3月5日、マクドナルド中国CEOの張家茵氏が証券時報の取材に応じ、今年の全人代が発信した積極的なシグナル、特に政府活動報告で掲げられた「消費の大幅な振興」「オフライン消費の活性化」「下沈市場の消費活力の喚起」といった内容に触れ、中国市場における長期的な発展に強い自信を持てたと述べた。

張CEOによると、全人代で示された政策方向が飲食業界に大きな推進力を与えている。特に消費回復と下沈市場の潜在力解放が企業にとって明確な追い風となっている。この環境の下、マクドナルド中国は今後の展開に対する決意と自信をさらに強めている。

マクドナルド中国は中国市場への投資を堅持し、2026年までに新たに1,000店舗以上を開店する計画。このペースは近年とほぼ同水準で、2025年にはすでに1,000店超の新規出店を達成。2025年末時点で中国本土の店舗数は7,700店を突破し、全国すべての省級行政区を網羅した。現在、中国はマクドナルドにとって世界で最も成長が早く、2番目に大きな市場。グローバルで毎年新たにオープンする店舗の約半数が中国に集中している。

店舗数の急拡大に加え、マクドナルド中国はサプライチェーンパートナーと連携しながら、デジタル化、イノベーション、持続可能性の分野への投資をさらに強化する。これらの取り組みで新たな成長エンジンを育成し、中国消費者の高度化するニーズに的確に応える方針。デジタル技術による注文体験の向上、サプライチェーンの効率化、環境配慮型の低炭素運営などが今後の重点領域となる。

マクドナルド中国は2017年に「金拱門時代」に入って以来、驚異的な成長を続けてきた。当初2,000店あまりだった店舗数が現在約8,000店規模に拡大。2028年の1万店達成に向けて着実に前進している。特に下沈市場（三四線以下の都市）が今後の拡大の主戦場。新規出店の約半数がこれらの地域に配置される見込み。

世界経済が依然として不確実性に満ちている中、マクドナルド中国が毎年1,000店規模の出店を維持できる背景には、中国消費市場への深い信頼、本土化戦略の成功、現地サプライチェーンとの深い融合、商品イノベーションの成果がある。

（中国経済新聞）