6月2日に行われた中国国務院常務会義で、新エネ車産業の質の高い成長を目指す取り組みが検討され、購入をさらに刺激するために車両の取得税減免措置の延長や改善をする方針が打ち出された。
中国では、2014年から新エネ車の取得税の減免措置が実施され、好評を博したことから2020年4月と2022年9月の2回に渡り延長されている。実施から10年近くが経過した中、新エネ車産業の大きな成長につながり、販売台数の拡大をもたらしている。
データによると、2022年は新エネ車販売台数のうち取得税免除の分が99%以上を占めており、受益対象が広範囲で政府の負担額も大きく、税額免除分はおよそ879億元（約1.74兆円）となっている。今年の第一四半期、政府による優遇策での販売台数は前年比17.5%増の125.7万台、取得税の免除額は同36%増の計212.4億元（約4199億円）となっている。乗用車連合会は、2023年1年間の免除額は1000億元（1.98兆円）以上となると予想している。
以前に実施されていた新エネ車取得税に対する補助金支給は2022年末に終了し、取得税免除措置も2023年12月31日までの予定である。しかし今回の常務会義では、購入をさらに刺激するために取得税減免策の延長や改善をし、充電インフラの整備を進め、市場予測を一段と安定化し、消費環境を改良することが必要と示された。
（中国経済新聞）