敏腕実業家である香港の富豪・李嘉誠氏が、イギリスから身を引いた直後、ベトナムへ資本をつぎ込むことになった。

長江実業グループ会長である李氏は4月の初め、オリックスとともに、ベトナムにあるパートナー会社の万盛発グループを通じ、ホーチミン市のファン・バン・マイ市長とともに市内の投資案件について会談をした。

長江実業の趙国雄社長がこの場で、万盛発とともにごく短い期間で大量の資金を投じると約束した。ホーチミン市を金融や技術の中心的存在に据え、住宅やオフィス、商業施設、レジャー関連などの高級不動産業務を展開すると述べている。

アフターコロナに際し、93歳の李氏がベトナムに目を向けた理由は何か。

まず、ベトナムは急速な経済成長を遂げている。GDP（国内総生産）成長率を見ると、コロナが最も深刻だった2020年も中国を超えてアジアでは断トツ、世界でもトップクラスだった。今年の第一四半期は前年同期比5.03%プラスで、ここ3年間で最高である。

2021年は、コロナの影響を受けながらも貿易総額が過去最高の6000億ドルに達した。

貿易に依存しているベトナム経済からすれば、こうした貿易の急回復がそのまま経済の回復につながる。今年のベトナムについて、経済成長率は8.8%に達し東南アジアを牽引する、との投資銀行の予想も出ている。

次に、ベトナムは2000年ごろから中国に代わって「世界の工場」になりつつあり、多くの世界的ブランドが工場を構えるようになっている。

2007年にはナイキのシューズの35%が中国で生産されていたが、現在はアディダスやナイキの製品のほぼ半分がベトナム生産となっている。さらにベトナムは、デジタル製品の受注もじわじわと奪い始めており、サムソンやアップルがベトナムの工場での生産拡大を計画している。

ベトナムは今年初めから「ウィズコロナ」政策を講じ始め、主な都市で開放を進め、世界の産業チェーンにおける地位を固めている。現在、多くの国々でいわゆる集団免疫を獲得しており、ベトナムも大掛かりにワクチンの接種を進めた結果、新規感染者数が大幅に減少している。

ベトナムは3月15日、外国人観光客の受け入れを再開し、ベトナム経済のかなめでもある観光業の再建に本格的に乗り出すと発表した。コロナ前の2019年、ベトナムのGDPにおける観光業の割合は9.2%であり、年間の入国者数はのべ1800万人に達していた。ベトナム政府は今年の初めから、過去2年間の損失を補うべく観光業の早期再開を目指していた。

今年に入り、日本や韓国、欧米の多数のハイテク企業が、発注先を東南アジアにシフトしている。

アメリカを初めとする西側諸国は、2018年の米中貿易戦からすでに、政治面や経済面など様々な要因を踏まえ、世界のサプライチェーンにおける中国の地位を引き下げる動きを進めてきている。

世界の産業チェーンから中国が外されようとしている。中国の産業締め付けを狙う欧米各国からのベトナムなど東南アジアへの関心が高まっている中、ベトナムが今、新たなサプライチェーンの中心に座ろうとしている。

ベトナムは今年、多くの工場で受注が満杯であるが、そのうち中国企業が自らシフトしている分が多数を占めており、年間貿易総額は8000億ドルの大台を超えそうである。

資産価値の大きな目安となる不動産価格も値上がりしており、首都ハノイでは5年ぶりの高値、最大都市のホーチミンは2015年以降、毎年20%以上の上昇幅を記録している。

貿易の繁栄と内需の拡大で資産価値が膨らむベトナム。驚くべき経済成長を果たしており、今まさに「第二の中国」という道を高らかに歩んでいる。

アメリカの不動産大手・CBREの「2021年アジア太平洋投資家意識調査」によると、アジア太平洋地域における人気の海外投資先としてホーチミン市が初めてランクインし、東京、シンガポール、ソウル、上海に次ぐ5位となっている。

ホーチミン市の成長は、ベトナムの発展の縮図である。東南アジアの一角を占めるこの国は鼻息を荒め、独立100年（2045年）を迎えるころに先進国となる、との目標を掲げている。（中経　李佳）