2015年12月、李さんは「乾元泰和（Beijing Qian Yuan Tai He Asset Management Co.Ltd.）」から「乾元泰和複利1号私募証券投資ファンド」（以下、「複利1号」という）という金融商品を購入した。しかし6年後の2021年12月、李さんは1万9900元（約38万円）しか換金できず、損失は98％以上にのぼった。

激怒した李さんは、乾元泰和と「華泰証券（Huatai Securities Co.,Ltd.）」を相手に、98万元（約1889万円）を補償するよう求め裁判所に訴えた。

一方で乾元泰和は、同社は複利1号の設立以来、ファンドの契約に基づいて毎週SMSで投資家に純資産総額を開示し、月に一度は償還をしていた。最後の開示は2021年9月27日で、「複利1号」の基準価額は2021年9月24日で0.3277元（約6円）だった。従って、当初の1元（約19円）から0.3277ドル（約6円）への下落は市場リスクによるもので、投資家はそのリスクを認識した上で自己の損失を負担すべきだ、と述べた。

また加えて、2021年10月7日に同社社長の劉宗智（Liu Zongzhi）が病死。事業が継続できなくなったため純資産を開示しないようになった、と述べた。

裁判の結果、乾元泰和はファンド運営管理業者としての義務を怠り、契約に従って基準価額が0.3277元（約6円）から0.02114元（約0.41円）まで下落した期間、ファンドの純資産を投資家に開示しなかったため30万656元（約591万円）の損失となったと認定した。 一審判決の結果、李さんは同社から30万656元（約591万円）の元本割れを補償され、それ以外の損失は自己負担することになった。

（中国経済新聞）