中国のSNSサイト「微博」が行ったオンライン調査によると、わずか半月の12月15日までに、北京市、河北省、湖北省、四川省でコロナウイルスに感染した人の割合は50％を超え、河北省では57.1％、北京市では55.3％となったという。 一方、ネット上では、コロナウイルスに感染した著名な教授や学者、また若い医師やジャーナリストの死亡が報告されている。

中国政府は「PCR検査が廃止され、無症状感染者の統計ができなくなった」ことを理由に、全国の感染者数の実数を公表しておらず、死亡者数もゼロである。

中国政府が厳格なコロナゼロ政策を放棄したため、中国では現在、過去3年間で最悪の新規感染者数が発生している。

最近、国内では解熱剤が不足し、多くの人が海外での購入を希望しています。 第一財経日報の記者の取材によると、一部のオンラインプラットフォームでは、海外専門のオンラインショップの解熱剤も売り切れ、一部は期間限定の購入モードを開設し、海外購入専門の事業者も解熱剤の価格を引き上げ、現在各種輸入解熱剤の入荷価格は乱れ、同じ薬で最高9倍もの価格差があることがわかった。

「京東」サイトの日本商品専門ドラッグストアで、同店の日本製解熱鎮痛剤イブプロフェン（中国名「布洛芬」）、わずか75mg48錠が、日本の2倍の218元（約4270円）/箱で販売されている。カプセル数が少ない98元/箱や108元/箱などイブプロフェンは販売終了となりました。 また、現在、子供用の解熱剤が欠品中である。

東京でも、年越しの帰省を控えた中国人がドラッグストアで様々な風邪薬や鎮痛剤を買い求めていた。 ある留学生は、”今の中国への帰省のお土産は、風邪薬と解熱鎮痛剤だ “と言っていった。

（中国経済新聞）