中国とネパールの国境に位置するチベット自治区の吉隆口岸（国境検問所）周辺で、大規模な土石流災害が発生し、多数の死者・行方不明者が出ている。

災害が発生したのは8月26日午前10時ごろ。ネパール側で発生した深刻な土石流が国境地域に波及し、吉隆口岸一帯に大きな被害をもたらした。9月2日正午までに21人の死亡が確認され、541人が行方不明となっている。現場では捜索活動が続けられ、これまでに847点の遺留品が発見された。

甚大な被害を受け、香港では政府や企業、慈善団体が相次いで支援に乗り出している。

長江和記実業、長江実業集団、李嘉誠基金会は9月1日、救援活動を支援するため、香港にある中央人民政府駐香港特別行政区連絡弁公室の災害救援口座を通じて、被災地に1500万元を寄付すると発表した。

3者は声明で、犠牲者に深い哀悼の意を示すとともに、負傷者や被災者、その家族に慰問の言葉を送った。また、危険を顧みず救援活動に当たっている関係者に敬意を表し、被災地域が一日も早く復旧し、住民が生活を再建できるよう願うとした。

香港特別行政区政府も支援を表明している。李家超行政長官は8月29日、政府の災害救援基金から5000万香港ドルを緊急支援用として確保したことを明らかにした。関連する支援申請についても、基金諮問委員会が速やかに審査する方針だ。

民間からの支援も広がっている。香港ジョッキークラブは2000万香港ドルを寄付し、被災地の救援と復興に充てる。恒基兆業地産集団と李兆基基金も1500万元を拠出した。

さらに、信和集団と黄廷方慈善基金も1500万元の寄付を決めた。資金は現地での救助活動、被災者の緊急避難や生活支援、今後の復旧・復興事業などに活用される予定である。

大規模な自然災害に対し、香港では政府、大企業、慈善団体がほぼ同時に動き出した。現在も多数の行方不明者が残されており、現地では救命活動と被災者支援が最優先の課題となっている。

（中国経済新聞）