中国商務部は3月16日、米国通商代表部（USTR）が「強制労働によって生産された製品の輸入を禁止していない」との理由で、中国を含む60の経済圏を対象に通商法301条に基づく調査を開始したことについてコメントを発表し、米国側に申し入れを行ったことを明らかにした。

同部の報道官によると、米国は東部時間3月12日、「強制労働製品の輸入禁止措置が不十分である」として中国などを対象に301条調査を開始した。これは、米国が3月11日に「過剰生産能力」を理由に開始した301条調査に続くもので、短期間のうちに相次いで実施された新たな調査となる。

中国側は、米国がこれまで「強制労働」を理由に対中貿易制限措置を講じてきたことについて、事実に基づかない主張であるとして、すでに何度も厳正な立場を表明してきたと指摘した。中国は一貫して強制労働に反対しており、国際労働機関（ILO）の創設メンバーでもある。これまでに28の国際労働条約を批准し、労働に関する法制度を整備するとともに、強制労働の防止と取り締まりを進めてきたとしている。

一方で、中国側は、米国が現在まで「1930年強制労働条約」に加盟していないにもかかわらず、「強制労働」問題を政治的に利用していると批判した。今回の301条調査についても、貿易障壁を構築することを目的としたものであり、強い一方主義的・恣意的・差別的な性格を持つ典型的な保護主義的措置だと主張している。

さらに、中国側は、世界貿易機関（WTO）の紛争処理機関がすでに米国による対中301条追加関税をWTOの規則違反と認定していると指摘した。米国が再び301条調査を乱用し、自国の国内法を国際ルールの上位に置く行為は誤りを重ねるものであり、世界の産業・供給網の安定を損ない、国際貿易秩序を著しく混乱させると強調した。

現在、中国と米国はフランス・パリで新たな経済・貿易協議を行っている。中国側はすでに米国側に申し入れを行ったとしており、米国に対し誤った措置を直ちに是正するよう求めている。

その上で、中国側は「相互尊重と対等な協議の原則を堅持し、対話と協議を通じて問題解決を図るべきだ」と訴えた。今後の米国側の調査の進展を注視するとともに、必要なあらゆる措置を取る権利を留保し、自国の正当な権益を断固として守る姿勢を示した。

（中国経済新聞）