3月5日午前9時、全国人民代表大会（全人代）第14期第4回会議が北京の人民大会堂で開幕した。李強首相は国務院を代表して政府活動報告を行い、低所得層の所得増加や消費拡大を促すための一連の具体的な政策措置を打ち出した。

報告では、内需拡大を重要課題の一つと位置づけ、「消費促進特別行動」を着実に進める方針を示した。住民の消費意欲を高める取り組みと消費促進政策を組み合わせ、消費の持続的な拡大を図るとしている。

具体的には、都市部と農村部の住民を対象とした所得増加計画を策定・実施する。低所得層の所得引き上げ、住民の財産所得の拡大、賃金制度や社会保障制度の改善などの分野で、実効性のある政策を打ち出す方針だ。

また、商品消費の拡大と高度化を進めるため、超長期特別国債から2500億元を充て、家電など消費財の買い替え促進を支援する。さらに、内需拡大を目的とした1000億元規模の財政・金融連携による特別資金を設け、利子補給、融資保証、リスク補償などの手法を組み合わせて消費を後押しする。

個人向け消費ローンやサービス業の事業者向け融資に対する利子補給政策については、対象分野の拡大、補助上限の引き上げ、実施期間の延長を行う。あわせて、企業や個人の信用回復を支援する一時的な信用回復措置も実施する。

サービス消費の拡大にも力を入れる。政府は「サービス消費の質向上と生活支援行動」を実施し、幅広い波及効果を持つ新たな消費の場を創出するとともに、新たな消費成長分野の育成を加速させる。また、対面型の消費を活性化し、地方都市や農村部の消費活力を引き出す。

さらに、消費分野における不合理な規制を見直し、文化観光、スポーツイベント、健康・医療関連サービスなどの分野で消費の潜在力を引き出す方針も示した。

このほか、条件の整った地域では小中学校の春休み・秋休み制度の導入を推進するとともに、企業における有給休暇の分散取得を促し、観光やレジャー消費の拡大を図る。消費者保護を強化するほか、訪中外国人の消費環境を改善し、「中国でのショッピング」ブランドの構築も進めるとしている。

政府はこれらの政策を通じて、所得増加と消費拡大の好循環を生み出し、内需を基盤とした経済成長をさらに強化する考えだ。

（中国経済新聞）