9月15日、中国商務部報道官は、米側が七カ国グループ（G7）や北大西洋条約機構（NATO）に対し、中国のロシア石油輸入を理由に中国製品に50％～100％の関税を課すよう要求したことについて、記者からの質問に回答した。中方はこれを「典型的な単独覇凌と経済強制の行為」と強く非難し、米中首脳の電話会談合意に違反する可能性を指摘した。

記者からの質問は次の通り。「最近、米側はG7およびNATOに対し、中国のロシア石油購入を理由に、中国に50％～100％の関税を課すよう要求し、中方がロシア・ウクライナ紛争の終結に役割を果たすよう促していると報じられている。商務部はこれにどう対応するか？」

これに対し、商務部報道官は次のように回答した。「中方は一貫して、『ロシア関連』を口実に中国に対する経貿制限措置を取ることに反対している。米側の今回の意図は、関連方面を脅迫し、ロシア石油の購入を理由に中国に『二次関税』を課すものであり、典型的な単独覇凌と経済強制の行径である。これは米中両国首脳の電話会談合意に深刻に違反し、グローバルな貿易と生産供給チェーンの安定に深刻な衝撃を与える可能性がある。中方はこれに断固反対する。もし任何方面が中方の利益を損なう場合、中方は一切の必要措置を講じて自らの正当な権益を守る。」

報道官はさらに、「米側には慎重な言動を望み、中方と相向いて歩み、平等な対話と協議を通じて経貿的分歧を適切に解決することを継続してほしい。また、関連方面にも原則を堅持し、中方と共に世界貿易秩序とグローバルな生産供給チェーンの安全安定を共同で維持することを望む」と付け加えた。

この発言は、米中間の貿易摩擦が再燃する中で出されたものである。米側はロシア・ウクライナ紛争の文脈で、中国のロシア石油輸入を「制裁回避」の一形態と見なし、G7やNATO諸国に中国製品への追加関税を課すよう圧力をかけているとされる。これに対し、中方はこれを「経済強制」として拒絶し、WTO（世界貿易機関）ルールに基づく多国間主義を強調している。

過去の事例からも、米中貿易戦争では関税が頻繁に武器化されており、2025年現在もトランプ政権下で関税措置がエスカレートしている。商務部の今回の強いトーンは、中方が自国利益を守る姿勢を明確に示すものであり、国際社会へのアピールとしても機能している。

（中国経済新聞）