新型コロナウイルス対策としてロックダウンなどが実施された上海市は、4月と5月の不動産取引量が記録的に落ち込んだ。新築物件の取引高について、中指研究院によると2021年は1059万平方メートルで、月平均約88万平方メートルであったが、2022年について、易居研究院のデータによると4月は10万平方メートル、5月は2万平方メートルと急落している。
不動産の牽引なくしては、経済回復の道のりもはるか遠いものとなる。
上海市政府が5月29日に発表した「経済の回復や再建に関する行動案」によると、不動産について審査や承認への優先ルートの設定、民間の新築物件を供用する体制の整備、開発から用地取得、着工、販売までの期間のさらなる短縮、土地譲渡の条件改善、などといった策が挙げられている。
また用地の取得について、競売により譲渡される土地を取得する際に、購入者に対して代金納入の猶予や分割での納入を認めるほか、新規の住宅建設事業における都市インフラ関連分については納入猶予期間を3か月とする、といった費用面での負担軽減策も講じられる。
（中国経済新聞）