中国教育部が最近発表した『2024年全国教育事業発展統計公報』によると、2024年時点で中国全国の各級・各種学校の総数は47万校に達し、そのうち保育園は25.33万園となった。これは前年（2023年）の27.44万園と比較して、実に2万園以上の減少となる。園児の数も同様に、4092.98万人から3583.99万人へと約509万人減少した。

この劇的な減少の背景には、少子化の進行が深く関わっている。中国では2016年に「全面二人っ子政策」が導入され、当時の新生児数は1786万人と一時的な増加を見せたが、それ以降は出生数が7年連続で減少。2023年の出生人口は902万人、2024年はやや増えて954万人となったものの、専門家によると、2025年には800万〜850万人に落ち込み、今後も800万人以下の水準が続く可能性が高いという。

特に民間教育機関はこの流れに大きな打撃を受けている。2024年の民間学校は全国で15.28万校、前年比で約1.5万校の減少となった。これは2023年の減少幅（1.1万校）を上回る数字であり、教育市場の縮小傾向が一段と鮮明になっている。

加えて、公報によると、25.33万園ある幼稚園のうち、「普恵性保育園（公益性を重視した低価格の園）」は22.10万園で、全体の約87.26％を占める。しかしこの普恵性保育園も、2023年の23.64万園から約1.5万園減少しており、減少傾向は民間だけにとどまらない。

教育投資ブームに沸いた2010年代後半には、多くの民間企業が「学前教育」分野への進出を図り、短期的な利益を求めて急成長を遂げた。しかし現在は、「量から質」への転換が求められる時代に突入した。

民間教育の今後については、資金力を持ち、早期にデジタル化や特色ある教育モデルを構築してきた機関のみが、生き残ることができるという声もある。単なる教室の拡張や新園の開設ではなく、個別ニーズに応える教育、地域との連携、そして教育の質を高めるための努力が、教育機関の未来を左右する。

中国全体の教育構造が再編されるなか、今後は「精緻な運営」と「持続可能な教育モデル」が民間教育に求められることになるだろう。人口減少という不可避の現実を前に、教育界全体が質的転換を迫られている。

（中国経済新聞）