1月9日、ホンダの中国法人が発表した最新の販売実績によると、2024年12月の販売台数は約11.19万台で、前年同月の約16.58万台から32.52%減った。また2024年1年間の販売台数はおよそ85.23万台で、前年の約123.42万台から30.94%減となっている。

ホンダは、中国での販売台数が2024年2月以降11か月連続で前年割れとなり、特に2024年7～9月の3か月はいずれも 40%以上のマイナスだった。合弁メーカーである「東風ホンダ」や「広汽ホンダ」は量を増やそうと、各販売店が値引き策を講じている。

ホンダは2024年7月～9月の3か月決算で、営業利益は去年同期より15%減って2579億円であり、四半期ベースで7期ぶりの前年割れとなった。決算報告では、東南アジアや中国での売上不振を理由に挙げており、特に中国では乗用車の販売台数が43%も落ちこんだという。

ホンダは現在、世界的な電動化やスマート化の流れを受けて、EV化を重視するようになっている。2025年のCESでEVのプロトタイプ2台を発表したほか、L3の自動運転機能の搭載を急いでいる。また、中国で通信機器大手のファーウェイと提携するとの情報も出ている。発売間近である新車種の「燁」と同じ車種が、全方位安全運転支援システムの「Honda SENSING 360+」とファーウェイの自動運転システムの両方を採用する可能性も排除しないとされている。ただし、ホンダもファーウェイもこの件について回答していない。

ホンダの事業計画によると、2021～2025年度は主にエンジン車の事業の体質強化をしながらEV事業へ投資し、2026～2030年度にエンジン車からEVへ本格転換するとしている。そして2030年までに、タイプ別に見た全世界での販売割合でEVと燃料電池車を40%に引き上げ、EVの年産台数を200万台以上とする。

ホンダはまた、日産自動車とともに持ち株会社を設立し、この会社の子会社となる形で同社と合併する方向で基本合意している。持ち株会社は2026年8月に設立する予定で、三菱自動車も提携に加わる可能性がある。これら3社はすでに、自動運転や電動化について事業提携する方針を検討の重点とすることでほぼ合意している。

（中国経済新聞）