ロイターによると、アメリカは今後数週間のうちに、自動運転車への中国製ソフトウェアの搭載を禁止する提案を行う可能性があるという。

報道では、匿名の関係者の話として、バイデン政権がレベル3以上の自動運転車への中国製ソフトウェア搭載を禁止する規則を提案する予定だとしている。これにより、中国企業が製造した自動運転車のアメリカ国内での路上テストも事実上禁止されることになるという。アメリカ政府はセキュリティー面を理由に挙げており、中国製ソフトウェアを使用した車がアメリカ国民やインフラに関する機密データを収集し、そのデータを中国に送信することを懸念しているとのことである。

アメリカはまた、中国が開発した高度な無線通信システムを搭載した自動車を禁止することを計画している。この提案では、自動車メーカーやサプライヤーは、コネクテッドカーや先進的な自動運転車のソフトウェアが中国のような「懸念される外国（Foreign Entity of Concern）」で開発されたものでないことを実証する必要があるという。

アメリカ商務省の報道官は、「コネクテッドカーのコネクテッド技術に関連する国家安全保障上のリスクを懸念している」と述べている。

アメリカはすでに中国製の電気自動車（EV）に100％以上の関税を課しているほか、バイデン大統領のクリーンエネルギー法案により、自動車メーカーが中国で製造されたバッテリーを使用することも難しくなっている。今回の自動運転ソフトウェアに対する規制は、中国の技術に対するさらなる警戒感や締め付けの表れである。

（中国経済新聞）