２０２４年に入って、中国政府は次々と総合的な不動産支援策を発表した。地方政府が一部のマンションを買い取ることを認めるほか、住宅ローン規制を緩和する。未完成住宅の建設を進める方針も示した。
　５月１７日、何立峰副首相は住宅政策に関するオンライン会議で、手頃な価格の住宅を提供するため、地方政府当局が「妥当な」価格で一部の住宅を購入することを認めると述べた。何副首相は、地方政府がデベロッパーに売却した土地を買い戻すことも可能だと発言。未完成住宅の建設を進めるため「必死で戦う」と表明し、販売済みにもかかわらず引き渡しが困難な建設途中の住宅プロジェクトを分類し、その処理を進めるようも求めた。

２０省が不動産ローンの金利の下限を廃止

　同日、中国人民銀行（中央銀行）も３つの声明を出し、低迷する不動産需要を喚起するため、住宅ローン金利と頭金比率を引き下げると発表。１兆元（約２１・７兆円）規模の貸付制度も確保する。
関連の政策を発表して以降、不動産をめぐる新たな政策を実施する都市が少しずつ増えている。現時点で、２０省が不動産ローンの金利の下限を廃止するほか、頭金の割合の下限を引き下げることを発表した。
　一線都市の政策の動向は特に注目を集めている。今回は上海市が先頭を切って新たな政策を実施した。上海市は５月２７日、１軒目の住宅をローンで購入する場合の頭金を２０％、２軒目を３５％に引き下げた。同市の臨港新片区や嘉定区など６区は、２軒目の購入となる住宅の頭金の割合の下限を３０％に引き下げ、１軒目の住宅をローンで購入する場合の金利を３・５％、２軒目の場合３・９％に引き下げた。臨港新片区や嘉定区など６区は２軒の住宅をローンで購入する場合の金利を３・７％に引き下げた。
　同様に、広東省深セン市も頭金の割合を１軒目の購入の場合２０％、２軒目の場合３０％に引き下げた。住宅ローンの金利も、５月２９日から、１軒目の購入の場合３・５％に、２軒目の場合３・９％に引き下げた。このように住宅ローンの負担が目に見えて低減している。
　広東省広州市も住宅を購入する場合の頭金の割合を１軒目の場合１５％、２軒目の場合２５％に引き下げ、一線都市の中では唯一、不動産ローンの金利の下限を廃止した。広州市の主な銀行は５月２８日、不動産ローンの金利をめぐってコンセンサスを築き、１軒目の購入の場合３・４％、２軒目の場合３・８％に引き下げられた。

１～５月の新規着工は２４・２％減

　また、中国全土の一線都市を見ると、不動産をローンで購入する場合の金利を４・０５％に据え置きしている北京市内の６区を除いて、他の地域や都市は全て３％代に引き下げられている。中指研究院の統計によると、ローンで住宅を購入する場合の金利を１軒目の場合約３・１％に引き下げている都市の銀行も一部あり、過去最低水準となっている。
　また二線都市を見ると、頭金や金利の水準を、中央銀行が打ち出した政策の最低ラインまで引き下げるというのが、標準スタイルとなっている。具体的に見ると、ローンで住宅を購入する場合の頭金の割合が、１軒目の場合１５％以上、２軒目の場合２５％以上に引き下げられ、個人の商業性不動産の場合、１軒目も２軒目も、ローンの金利の下限が廃止されている。
　しかし、政府による不動産セクター支援などの効果がなお現れていない。
　中国国家統計局が６月１７日発表した１～５月の不動産投資は前年同期比１０・１％減と、１～４月の９・８％から減少ペースが加速した。
　１～５月の不動産販売（床面積ベース）は前年比２０・３％減となり、１～４月の２０・２％減から小幅に落ち込んだ。１～５月の新規着工（床面積ベース）は前年比２４・２％減。１～４月は２４・６％減だった。中国の不動産デベロッパーが１～５月に調達した資金は２４・３％減少。１─４月は２４・９％減だった。

(中国経済新聞)