中国は株式上場の廃止制度が整備されてから、「上場・撤退あり、優勝劣敗」との仕組みが徐々に浸透し、上場廃止件数が増え続けている。

財聯社のまとめによると、今年に入ってから*ST新海、*ST博天、*ST華儀、ST鴻達、*ST愛迪、*ST泛海、*ST柏竜の7社が廃止もしくは廃止確定となっている。

このうち、*ST博天と*ST新海は重大な違法行為が原因である。*ST博天は2月2日夜に、「5年連続で粉飾決算をしたため強制廃止となり、2024年2月5日（月曜日）から株の取引を中止する」と発表した。違法行為による廃止例は2024年に入って初めてである。

さらに*ST新海も2月5日夜、「年間決算で、『株式上場規則』における重大な違法による強制上場廃止に相当する虚偽の記載行為があり、『行政処罰決定書』を受けた」と発表した。この日に深セン証券取引所から上場終了の予告書が発せられ、2024年2月6日をもって株取引を中止した。上場廃止の決定は定められた期間内に取引所が判断する。

風力発電の老舗である*ST華儀も重大な違法行為があった。20営業日連続で終値が1元未満で、取引関連による強制廃止の対象となり、1月16日に上場廃止となった。2024年の廃止第一号である。同社は2023年11月21日、2017年～2022年度の決算に虚偽の記載をしていたとして、中国証券監督委員会浙江監督管理局から「行政処罰予告書」を下されていた。

かつて1000億元級だった不動産の*ST泛海は2月6日、深セン取引所により上場終了が決定され、2月7日に廃止すると発表した。同社は2023年12月4日から12月27日まで18営業日連続でストップ安となって株価が60%近くも値下がりし、2023年12月28日から取引を停止していた。

中国では、上場廃止制度が整備された2020年以降で、上海、深センの各取引所で計129社が撤退している。このうち強制廃止が制度改革前の10年間の3倍近くとなる106社に達している。

（中国経済新聞）