中国政府は新エネ車について、補助金支給の廃止に続き取得税についても向こう4年間で減額措置を段階的に縮小する策を発表した。産業の支援や税制支援策の効率アップ、税の公平化など様々な要因を踏まえてのものだという。
中国財務省、税務総局、工業・情報化省が6月21日に発表した「新エネ車取得税の減免政策延長および改善に関する公告」によると、新エネ車について購入を刺激し産業の発展を進めるため、2024年1月1日～2025年12月31日の購入分は取得税を免除し、このうち乗用車（注：商用車は対象外）は1台当たりの免除額を3万元（約59万円）以内とする。さらに2026年1月1日～2027年12月31日の購入分は取得税を半額とし、うち乗用車は免除額を1.5万元（約30万円）以内とする、と定められた。
中国では新エネ車について、産業の発展に向けて購入時にかかる10%の取得税を2014年から免除している。この策は2017年、2020年、2022年の3度に渡り延長され、現在は実施期間が2023年末までとなっている。
これらの措置に伴う減免分の総額は、2014年～2022年末は合計2000億元（約3.95兆円）以上であり、2023年は1150億元（約2.27兆円）以上と見られる。中国財務省は、今回の延長により2024～2027年は合計5200億元（約10.2兆円）の減免となると予想している。
（中国経済新聞）