中国国家税務総局の最新データによると、2023年第1四半期、中国全土で前年同期比17.5％増の125万7000台の新エネルギー車が優遇措置を受け、新エネルギー車の取得税免除額は前年同期比36％増の212億4000万元（約4133億円）となった。
税務総局の担当者は、中国は2014年から新エネルギー車に対する車両取得税免除政策を実施しており、2022年9月には3回目となる政策の更新（2023年12月31日まで）を行ったと紹介している。
価格帯別では、免税措置を受けた新エネルギー車のうち、10万～20万元（約195万円～390万円）は、全体の48.5％を占め前年同期比14.2ポイント増加。20万～50万元（約390万円～975万円）は、31.3％と前年同期比で6.1ポイント増加し、購買力の向上がより鮮明となった。
購入対象を見ると、個人による新エネルギー車購入台数は前年同期比15.5％増で全体の82.7％を占めている。企業による新エネルギー車購入台数は前年同期比28.7％増で、中でもレンタカーやタクシー業界での新エネルギー車購入が急増している。レンタカー用の新エネルギー車購入台数は、前年同期比68.1％増加、タクシー用の新エネルギー車購入台数は、10.9％増加しており、公共交通機関における新エネルギー車への切り替えが加速している。
（中国経済新聞）