12月に入ってからわずか5日の間に、中国のいくつかの大都市や省が最新の新型コロナウイルス感染対策を発表し、ゼロコロナ政策の緩和へ舵を切った。不完全な統計によると、広州市、成都市、北京市、重慶市、鄭州市、天津市、上海市、深セン市などの主要都市や山東省などの省において、新型コロナウイルスの防疫措置緩和が相次いで発表されている。

11月30日、広州市と重慶市が全国で最初に規制緩和へ転じた。広州の多くの地区では、ロックダウン（都市封鎖）を解除し、低リスク管理への移行が発表され、重慶では、中心市街地における段階的な行動制限の緩和と、各地区の状況に合わせた防疫措置を発表している。

12月1日、成都市ではPCR検査の陰性証明の提示を廃止し、グリーン健康コードを提示し、体温を測り、場所コードをスキャンすれば、公共の場への入場や、バスや地下鉄など市内の公共交通機関の利用が可能になると発表した。

12月2日、北京市は12月5日から、48時間以内の陰性証明がない乗客に対して、公共交通機関や地下鉄の利用を拒否してはならないと発表した。

12月4日、上海市では、12月5日から公共交通機関、市内の公園、観光地など屋外の公共の場で陰性証明が不要となった。

これまでのところ、成都市、広州市、天津市、北京市、重慶市の大都市において、感染症の予防と制御の最適化により旅行が許可され、PCR検査の結果がなくてもグリーン健康コードで出入りできる場所もある。

全面的な規制緩和となった場合、新型コロナウイルスの感染拡大は避けられないだろう。今後、都市における感染対策や医療提供体制の強化、高齢者へのワクチン接種を効率化するだけでなく、人々が日常生活を取り戻すための更なる挑戦が続くだろう。

（中国経済新聞）