19日中国商務部は、2022年1月から8月までで全国で実際に使用された外貨金額は8927.4億元（約18.25兆円）で、前年同時期と比べて16.4%増加したとホームページ上で発表した。

業種ごとに見ると、サービス業は6621.3億元（約13.54兆円）で8.7%増加した。一方ハイテク産業は33.6%で、うちハイテク製造業は43.1%、ハイテクサービス業は31％増加した。

また国別で見ると、韓国、ドイツ、日本、イギリスがそれぞれ58.9%、30.3%、26.8%、17.2%と対中投資額が増加していた。統計によれば、今年1月から7月までで、全国合同外資が1億ドル（約143.2億円）以上の項目は668.5ドル（約9.57兆円）にのぼり、前年度より35.0%増加し、今期の実際に使用した外資額の53.9%を占めた。

研究会社栄鼎集団（Rhodium Group）が先週発表したレポートによれば、今年上半期にEUから中国市場に入ってきた直接投資（FDI）の総額は55億ユーロ（約7896億円）にのぼり、2021年と2020年同期の48億ユーロ（約6891億円）上回ったという。

このレポートは、過去四年で中国にいるヨーロッパの旧十大投資家が、中国への直接投資総額の80％近くを占め、過去十年の49％の数値より更に高いと指摘した。これは中国で投資するヨーロッパの会社が今も中国市場へ力を入れ続けていることを意味する。うちドイツ、オランダ、イギリスとフランスの会社は過去四年の投資額87％を占め、過去十年の69％を占めている。

またレポートからは、過去四年で自動車、食品加工、製薬・バイオテクノロジー、科学品と消費品製造の5業種で、ヨーロッパが中国で所有する直接投資の70％を占めていることが分かる。2013年から2017年までの65％、2008年から2012年の57％を占める。

上述のような傾向は、様々な要素による動きから影響を受けたのだと同レポートは分析している。例えば、ドイツの会社は普通資本集約型産業と行程に位置付けられるが、これらの業種は大量の固定投資が必要となる。

特にドイツの自動車産業は突出しており、ヨーロッパの対中直接投資のおよそ三分の一を占める。

（中国経済新聞）