不動産開発大手のSOHO中国は9月7日、取締役会長の潘石屹氏が退任し、人事委員長やESG委員長も辞任すると発表した。また潘氏の妻でCEOである張欣氏も同じく退任する。理由は、2人とも芸術や慈善事業に専念するためである。

創業から27年となるSOHO中国は、創業者である2人が退くことで転換期を迎える。

また同時に、社外取締役である黄晶生氏が役員会の非業務執行会長、人事委員長、ESG委員長に、徐晋氏と銭霆氏が執行取締役兼共同CEOにそれぞれ就任する。

SOHO中国の営業収入は、去年の上半期が8.05億元（約166.7億円）、今年の上半期が約8.96億元（185.6億円）で、親会社株主における純損益は去年上半期が8021.6万元（約16.6億円）の赤字、今年上半期は1.91億元（約39.6億円）の黒字であった。コロナの影響で北京や上海のオフィス賃貸需要が伸びず、上半期末の時点で物件の平均入居率は約80%もダウンしている。

2021年末と2022年上半期末の各物件の入居率を比較すると、北京では前門大街にある物件が77%から69%に、望京SOHOが76%から71%に下がり、上海ではSOHO復興広場が98%から92%に、外灘SOHOが91%から84%に落ちている。上半期は、収入源となっているこれら2都市の物件のうち2か所のみ入居率微増という状態であった。

SOHO中国は向こう6か月について、上半期に完成が遅れていた物件が大量に供与されるので賃貸市場は苦しい状態が続くと見ている。新たに就任する経営陣はこうした課題に対応しなくてはならない。

（中国経済新聞）