8月23日夜、注目されていた新エネ車電池メーカー・CATLの2022年上半期の決算が発表された。売上高は前年同期比156.32%プラスとなる1129.71億元（約2.260兆円）で、親会社帰属の利益は同82.17%増の81.68億元（約1634億円）であった。
これについてCATLの曽毓群社長は、「今年上半期、全世界におけるシェアは34%に達した。55の国と地域に製品が行き渡り、車載電池の出荷量も400GWhを超え、電気自動車（EV）3台につき1台の割合で搭載されている」と述べた。
ただし、原材料価格の急騰により年々利益が圧迫されており、2019年～2021年における粗利率は順に29.06%、27.76%、26.28%といった具合で、今年の第一四半期は過去最低となる14.48%に落ち込んだ。上半期全体で見ると幾分回復して、第一四半期より4.2ポイント上がって18.68%となっている。
CATLは今年5月初めに急遽、調査活動を行って、投資家を相手に「新エネ車や車載電池業界の健全な成長を維持するため、今年の第一四半期は主要原材料の値上げを受け入れた。このために粗利率が落ち込んだ」と述べている。
（中国経済新聞）