中国の家電量販大手「国美」は8月22日の投資家交流会で、採算の悪い30%-35%の店舗を閉店すると発表した。この計画は9月末か、遅くとも10月まで完了し、赤字額が10億-15億元削減すると見ている。また既存の店舗を改良し、新たにおよそ100か所のショールームを設けるほか、フランチャイズ店を国内770の都市に拡大していくという。
国美は、コロナのぶり返しで実店舗の経営が悪化している。奥維（AVC）数拠羅盤が発表した2022年7月の中国の実店舗でのエアコン売上高を見ると、国美など大手のチェーン店は前年を16.64%下回り、一方でショッピングモールは20.74%、スーパーは27.27%、その他は8.02%の売上増となっている。
国美はサプライチェーンについて、自社での生産や販売の強化、またシェアやアプリの強化という2タイプのモデルを採用する予定である。前者は差別化やサプライチェーンの改善による粗利益の上昇、後者はメーカー在庫と一般在庫の最大限の共有化により在庫や資金ロスを抑えることが狙いである。
国美はまた、店舗のデジタル化に向けて、京東、拼多多、Tiktok、テンセント、アリババ、ファーウェイと業務提携への協議を進めている。国美の幹部によると、今回の事業改良により粗利率はおよそ3%、面積および人的効果はおよそ40%上昇するとのことである。
（中国経済新聞）