中国の李克強総理は、先ごろ新エネ車メーカーのBYDを視察した際に、「新エネ車は人気上昇中であり、消費の拡大に向けて税の優遇策などの延長を早期に検討していく」と述べた。
新エネ車に対してはかなり前から車船税が免除されており、このうち購入税の免除は2014年から導入されているが、当初は2017年末に終了する予定であった。しかし売上の急成長をもたらしたことから、2020年12月31日まで3年間延長することを定めた「車両購入税の優遇策延長に関する公告」が財政省と税務総局より発表された。さらに、2020年3月31日の国務院常務会議で、「自動車の消費を促すために新エネ車購入時の補助金制度や購入税免除をさらに2年間延長して2022年末までとする」と決定した。
中国乗用車連合会の崔東樹事務局長は、「新エネ車はすでに自由化が進んでいる」と述べ、市場規模が拡大するにつれてコストも下がるとの見方を示した。これにより燃料車の競争力が弱まって、新エネ車の人気が一段と高まることになり、崔氏は今年の新エネ車の販売台数を前年比で100%以上の伸びとなる650万台と予測している。
乗用車連合会によると、新エネ車は1～7月の生産台数が327.9万台、販売台数が319.4万台で、ともに，前年同期の2.2倍であり、マーケットシェアは22.1%に達している。
（中国経済新聞）