浙江省温州市竜湾区は8月8日、育児手当ての支給に関する文書を発表した。条件を満たした世帯を対象に、2人目の子供には毎月500元（約1万円）を、3人目には毎月1000元（約2万円）を満3歳まで支給するとのことである。

新生児の出生率が年々低下し少子化問題が深刻化している中国では、このところ地方都市で、2人目や3人目の出産を奨励するため、現金給付や住宅購入時の補助金支給などといった支援策が講じられている。

四川省攀枝花市では2021年8月から、地元住民で2人目および3人目を生んだ場合は、3歳になるまで毎月500元（約1万円）が支給されている。市の職員によると「月500元（約1万円）は少ないけれど、粉ミルク代の足しになる」とのことである。

また甘粛省臨沢県では、2021年9月から、同じく地元戸籍で定住している世帯を対象に、2人目の子供には毎年5000元（10万円）、3人目には毎年10000元（20万円）を共に3歳になるまで支給するうえ、住宅購入時に4万元（約80万円）を支給、さらに育児手当や幼稚園入園の際の補助金も用意している。

さらに江西省南昌市新建区は2022年7月より、地元戸籍の世帯に対し、住宅購入の際に18歳未満（2022年7月31日現在）の子供が2人いる場合は平米あたり300元（約6千円）を、3人いる場合は同じく500元（約1万円）を補助金として支給している。

また浙江省嘉興市は8月、新築物件を購入する際に、子供が2人いる世帯には平米あたり300元（約6千円）（上限5万元＝約100万円）を、3人いる場合は同じく500元（約1万円）（上限10万元＝約200万円）を支給するとの策を発表した。

（中国経済新聞）