7月中旬、国家統計局の付凌暉報道官は、中国の上半期の国内総生産（G D P）が前年同期比2.5％増、その内、第2四半期は0.4％増加したと発表した。

すべての主要指標は着実に回復しており、生産面では、6月の一定規模以上の工業企業の付加価値額が前年同月比3.9％増と前月を3.2ポイント上回り、サービス業の生産指数が前月の5.1％減から1.3％増に転じた。また、需要面では、6月の社会消費財小売総額は前月の6.7％減から3.1％増に転じ、輸出の伸びも前月比6.7ポイント増と加速している。

国内市場の価格は概ね安定的に推移している。上半期の消費者物価は前年同期比1.7％上昇し、通年で3％前後との予想目標値を下回り、食品とエネルギーを除くコア消費者物価指数（CPI）は1％上昇し、ほぼ横ばいとなった。

雇用と人々の生活は守られ、上半期には全国の都市と町で654万人の新規雇用が創出され、6月の全国都市調査失業率（全国城鎮調査失業率）は5.5%に低下した。 上半期の国民1人当たりの可処分所得は、前年同期比で実質3％の増加となった。

対外貿易輸出は好調で、上半期の中国の輸出入総額は前年同期比9.4％増、うち輸出は13.2％増となった。経済革新は引き続き拡大し、中堅企業のハイテク製造業の付加価値は前年同期比9.6％増、ハイテク産業への投資は20.2％増と、いずれも高い成長率を維持している。

環境保護（緑色環保）は引き続き推進されており、 上半期の総エネルギー消費量に占めるクリーンエネルギーの割合は1.3ポイント増加し、新エネルギー自動車の生産量は111.2％、太陽電池の生産量は31.8％増加した。

付凌暉報道官は、中国経済の規模は依然として相当なもので、上半期の中国経済は総額56兆元（約1149兆円）に達し、そのうち工業の付加価値は20兆元（約410兆円）近く、サービス業の付加価値は30兆元（約615兆円）超、固定資産への投資総額は27兆元（約554兆円）超、社会消費財小売総額は減少したものの、依然として21兆元（約431兆円）を超えると述べた。

（中国経済新聞）