中国では今年上半期、分譲住宅の売れ行きが伸びず、業界全体で前年を大幅に下回った。
市場調査会社のCRICによると、不動産業界の上位100社における1月から6月の販売契約金額は、前年比50.7%減の約3.47兆元、また売上金額は同じく51.2%減の2.43兆元であった。
2021年の上半期が好調であったゆえの前年比大幅減であるが、2020年の上半期と比べても、販売契約金額が32.1%減、売上金額が34.5%減という状態である。
この上半期、売上金額の上位5社は、カントリーガーデン、保利発展、万科、中国海外発展、華潤置地であった。長らくベスト5名に名を連ねていた中国恒大と融創中国がランク外となっている。
また、ほぼすべての会社が2021年に比べて目標達成率を大きく落としており、CRICによると、6月末現在、2022年の売上目標を発表していた会社のうち大部分が達成率40%以下で、半数近くが30%にも満たなかった。
この主な理由は不動産市場の全国的な低迷であり、市場機関の易居研究院によると、中国100都市における上半期の新築物件の成約面積は、前年同期を49%下回るおよそ1.33億平方メートルとなっている。
（中国経済新聞）