10月29日、一般財団法人経済広報センターの招きで、経団連会館において「日中両国の経済・産業協力の課題と希望」と題する講演を行った。日産自動車、旭化成、野村證券などの幹部も参加し、約2時間にわたり、中国経済の現状と日中協力の可能性について考えを述べた。
中国経済を理解するには、「全面的な不況」と「全体として好調」という両極端の見方を避ける必要がある。中国は依然として強い製造基盤と輸出競争力を持ち、電気自動車や電池、デジタル分野では新たな産業が成長している。一方、不動産市場の長期調整、内需の伸び悩み、民間企業の投資意欲の低下が、景気回復の足かせとなっている。
最大の矛盾は、強い供給力に国内の有効需要が追いついていないことだ。マクロ経済が成長しても、企業や家計がその恩恵を十分に実感できるとは限らない。雇用や所得の先行きに不安があれば、家計は消費より貯蓄を優先する。輸出は経済を支えるが、貿易摩擦や海外市場の不確実性を考えれば、それだけに依存する成長には限界がある。
こうした状況は、日本のバブル崩壊後を連想させる。不動産調整、内需低迷、高齢化、デフレ圧力には共通点がある。しかし、中国が日本の「失われた30年」をそのまま繰り返すと決めつけるべきではない。両国は発展段階も産業構造も異なる。中国には地域間格差の縮小や公共サービスの充実を通じて需要を広げる余地があり、新興産業の競争力もある。問題は、その潜在力を家計の安心と持続的な消費につなげられるかどうかだ。
この変化のなかで、日中協力の構造も変わっている。かつての「日本が技術を提供し、中国が製造する」という一方向の関係から、双方の強みを組み合わせる関係への転換である。自動車では、中国の電池や車載ソフトウエアと、日本の完成車開発、品質管理、販売網を結ぶ動きが広がっている。完成車同士の競争が激しくなる一方、ソフト、部品、材料、製造設備では協力の余地が残る。
産業用ロボットや工場の省力化も有望だ。日本の精密技術や自動化設備に、中国の量産力や豊富な導入現場を組み合わせれば、双方の人手不足と生産性向上に対応できる。高齢者介護でも、日本のサービス運営や福祉用具の経験と、中国の需要や機器開発力を結ぶ可能性がある。協力の出発点は、相手の市場を獲得することだけでなく、共通する課題を解決することにある。
第三国市場にも希望がある。東南アジアや中東などでは、再生可能エネルギー、蓄電、送電網整備への需要が大きい。中国企業の設備供給力や建設能力と、日本企業の資金調達、長期運営、リスク管理の経験は補完し合える。今後は単純な役割分担にとどまらず、共同投資や共同運営など、より対等な協力を探るべきだろう。
ただし、経済合理性だけで協力が進むわけではない。政治的不信、輸出管理、経済安全保障上の懸念が、企業の判断を左右する。特に先端半導体などでは制約が強く、協力分野の慎重な見極めが必要になる。企業にとって重要なのは、規制の透明性と事業環境の予見可能性である。
また、協力を長続きさせるには、知的財産の保護、データの取り扱い、利益配分のルールを事前に明確にすることも欠かせない。小規模な実証事業から始め、成果と課題を共有しながら段階的に広げる方法が、企業間の信頼を育てるうえで有効だ。
深く結びついた日中の供給網を全面的に切り離せば、双方が大きな費用を負担する。一方、相互依存が政治的対立を自動的に解消するわけでもない。だからこそ、意見の違いを管理する対話と、実需に根差した具体的な事業を積み重ねる必要がある。
日中協力の希望は、競争がなくなることにあるのではない。競争しながらも相手の強みを認め、協力できる分野で成果を生むことにある。その成果を企業の利益だけでなく、雇用、暮らし、地域の発展につなげることが、両国関係を支える現実的な道となる。
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【筆者】徐静波、中国浙江省生まれ。1992年来日、東海大学大学院に留学。2000年、アジア通信社を設立、代表取締役社長に就任。翌年、「中国経済新聞」を創刊。2009年、中国語ニュースサイト「日本新聞網」を創刊。1997年から連続23年間、中国共産党全国大会、全人代を取材。2020年、日本政府から感謝状を贈られた。

講演暦:経団連、日本商工会議所など。著書『株式会社中華人民共和国』、『2023年の中国』、『静観日本』、『日本人の活法』など。訳書『一勝九敗』(柳井正氏著)など多数。
日本記者クラブ会員。
