エヌビディア創業者の黄仁勲(ジェンセン・フアン)をめぐる一連の騒動が、この問題を国際的なテクノロジー産業の焦点に再び押し上げた。同時に、米国の先進AIチップに対する輸出規制は海外へと延伸を続け、マレーシアも自国のデータセンターとGPU輸入に対する規制強化を検討し始めた。中国のテクノロジー企業が重要な算力の避難港とみなしてきた東南アジアに、新たな政策上の変動が生じている。
ここ数年、中国企業は算力用データセンターを東南アジアに移してきた。主な動機は三つある。第一に、米国の先進AIチップ輸出規制により、中国企業が最先端のエヌビディアGPUを直接入手することがますます困難になり、海外のサーバーとクラウドプラットフォームを通じた遠隔利用が選択肢となったこと。第二に、中国国内の大型データセンターが電力・エネルギー消費・土地・承認の制約に直面し、AI訓練に必要な膨大な算力と電力を確保しにくいこと。第三に、東南アジア(特にマレーシアのジョホール州、シンガポール、インドネシアのバタム島周辺)が地理的に近く、デジタルインフラと国際通信ネットワークが比較的成熟しており、コスト面と地域市場の両方に優位性があることだ。
