アジア太平洋経済協力会議(APEC)第33回非公式首脳会議が11月18、19の両日、中国・深圳市で開催された。中国がAPECの議長国を務めるのは12年ぶり3回目。各国・地域の首脳らは「アジア太平洋共同体の構築と共通繁栄の促進」をテーマに、「開放、イノベーション、協力」の3つの優先分野を中心に議論し、地域の発展と協力の強化に向けた方向性を共有した。
今回のAPEC「中国年」では、特にイノベーションが重要な議題となった。2026年APEC首脳会議週間の第4回記者説明会で、中国の国際貿易交渉代表を兼ねる商務省の李成鋼副部長は、デジタル技術を活用した貿易・経済協力について、「現在、APEC各経済体の間で最も幅広い共通認識があり、協力の機運が最も高い分野だ」と強調した。
こうした動きは、会場内外のさまざまな取り組みにも表れている。
会場外では、各国・地域の来賓に中国の技術革新の現場を紹介する視察ルートが設けられた。「BYD(比亜迪)グローバル本社―栄耀(HONOR)グローバル製造センター」では新エネルギー車とスマート端末、「HarmonyOS(鴻蒙)エコシステム・イノベーションセンター―テンセント本社」では基本ソフト(OS)とデジタル経済を紹介。さらに、龍崗区のロボット街区では、人工知能(AI)やロボット技術の展示に加え、実際の製品や応用事例を体験できる場が設けられ、来賓らは中国の技術革新の最前線に触れた。
一方、会場内でもイノベーションをめぐる議論が活発に行われた。会議週間の主要行事の一つである2026年APEC工商界首脳会議は11月17、18の両日、深圳市前海国際会議センターで開催され、政財界から2000人以上が参加。アジア太平洋自由貿易圏、デジタル経済、AIイノベーションのエコシステムなどをテーマに議論を深めた。会議では「2026年APEC工商界首脳会議・深圳イニシアチブ」が発表された。設立から30年となる同会議が、提言の形式で成果文書を発表するのは初めて。ビジネス界の主要な意見を盛り込み、具体的な実行と継続的なフォローアップにつなげるための共同行動の枠組みを示した。
APECビジネス諮問委員会(ABAC)のデジタルイノベーション作業部会の薛珍娜主席は、今年、伝統産業におけるAI活用について調査を実施し、APECの9つの経済体から製造業、鉱業、農業などに関する13の実用事例をまとめたと説明。こうした事例が、域内各経済体の産業発展に役立つとの見方を示した。
「中国年」の一連の活動を振り返ると、「イノベーション」「スマート化」「デジタル化」が共通のキーワードとして存在感を高めている。7月に成都で開かれたAPECデジタル・AI担当閣僚会議では「成都宣言」が採択され、「オープンソース」が初めてAPEC閣僚級の協力課題に格上げされた。同時期に開催されたハイレベル円卓会議では、データを独立した議題として取り上げ、政策対話を実施。9月の第8回APEC人材育成担当閣僚会議では、「AIによるアジア太平洋地域の雇用促進」に関する付属文書が採択された。APECの人材育成協力の歴史で、AIに特化した初の成果文書となった。
経済・貿易分野でも具体的な成果が相次いでいる。中国商務省国際司の陳超司長によると、中国は他のAPEC経済体と連携し、貿易のデジタル化、AI、越境電子商取引などの分野で、今年に入って計25項目の協力成果を実現した。これは「中国年」の経済・貿易分野の成果の半数を占める。
このうち、中国が主導する「アジア太平洋モデル電子港湾ネットワーク」では、加盟機関間で輸出入貿易データを一度入力すれば複数の機関で再利用できる仕組みを試験導入した。これにより、通関コストは66%削減され、通関に要する時間も約半分に短縮されたという。
APEC発足から30年以上が経過する中、域内の貿易総額は1989年の3兆1000億ドルから2025年には約26兆ドルに拡大し、世界の他地域を上回る成長を遂げた。関連報告書によると、アジア太平洋地域の経済規模は世界全体の60.7%を占め、2026年の経済成長率は3.4%と、世界全体の成長見通しを上回ると予測されている。
李副部長は「域内では科学技術投資やデジタル貿易が引き続き活発で、市場需要もおおむね安定しており、世界経済の成長を支える重要な力となっている」と指摘した。また、中国が発起・主導する貿易デジタル化協力の枠組みについても、各方面から幅広い支持を得ており、現在、最終段階の協議が進められていると明らかにした。
今回のAPECで積み重ねられた一連の実務的な成果は、中国が各地域の実情に応じて新質生産力の発展を進めるとともに、アジア太平洋のパートナーに新たな協力機会を提供していることを示している。深圳を新たな出発点として、各経済体が開放を堅持し、イノベーションを推進し、協力を深めることで、アジア太平洋地域の持続的な繁栄と発展につなげられるかが注目される。
(中国経済新聞)
