APEC首脳会議、深圳で開幕へ 中国、「開放・革新・協力」でアジア太平洋共同体の構築目指す

2026/11/18 11:25

アジア太平洋経済協力会議(APEC)の第33回首脳非公式会議が中国・深圳市で開幕する。習近平国家主席は会議および関連行事に出席する。各国・地域の首脳らは「アジア太平洋共同体の構築と共通の繁栄の促進」をテーマに、「開放」「革新」「協力」の3分野を重点課題として、地域の発展について意見を交わす。中国は各方面の共通認識を深め、「深圳宣言」の採択を目指すとともに、貿易、相互連結、デジタル経済、人工知能(AI)などの分野で実質的な成果を上げ、アジア太平洋地域、さらには世界経済の成長に弾みをつけたい考えだ。

APECの発展の歴史を壮大な交響曲に例えるなら、中国とアジア太平洋地域の深い融合は、その中でも重要な楽章の一つといえる。中国は1991年にAPECに加盟して以来、地域協力に積極的に取り組んできた。特に2013年以降、習近平国家主席はAPEC首脳非公式会議に毎年出席、または議長を務め、一連の重要な理念や提案を打ち出してきた。

「アジア太平洋運命共同体」の意識を共有するよう呼びかけ、「相互信頼、包摂、協力、ウィンウィンのアジア太平洋パートナーシップ」の構築を提唱。さらに、開放と包摂、革新的な成長、相互連結、協力とウィンウィンを柱とするアジア太平洋運命共同体の構想を体系的に示した。こうした提案を通じ、習主席は世界情勢の大きな変化とアジア太平洋地域の発展動向を踏まえ、APEC協力の方向性を示してきた。

APECは30年以上にわたり、アジア太平洋地域の発展、繁栄、経済的な一体化を後押ししてきた。現在、同地域は世界経済で最も活力のある地域の一つであり、主要な成長エンジンとなっている。APEC加盟21エコノミーは、世界人口の約4割を占める一方、世界のGDPの6割超、貿易総額の約半分を生み出している。

また、地域経済統合とイノベーションの先導役としても存在感を高めている。「地域的な包括的経済連携(RCEP)協定」「環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定(CPTPP)」「デジタル経済パートナーシップ協定(DEPA)」などが発効し、多国間の経済・貿易ルール形成にも影響力を及ぼしている。デジタル経済、人工知能、新エネルギー車などの産業も急速に発展し、アジア太平洋地域は世界のイノベーションをけん引する拠点となりつつある。

一方、世界は新たな不安定と変革の時代に入り、アジア太平洋地域の協力も厳しい課題に直面している。単独主義や保護主義が広がり、地域経済統合には逆風が吹いている。こうした状況だからこそ、各エコノミーが協力し、共通の課題に取り組む必要がある。

習主席は昨年11月のAPEC議長国引き継ぎ式で、中国は今回の開催を契機に、各方面とともにアジア太平洋共同体を構築し、地域の成長と繁栄を促進していきたいとの考えを表明した。今回、中国が重点分野として掲げる「開放」「革新」「協力」は、時代の潮流を捉え、地域の将来を見据えたものであり、各エコノミーの共通の要望にも応えるものだとしている。

まず、「開放」はアジア太平洋の繁栄を支える生命線と位置付けられる。今年5月に蘇州で開催されたAPEC貿易担当大臣会合では「蘇州宣言」が採択され、中国が議長国を務める「APEC中国年」で初の閣僚級成果文書となった。同宣言は、地域経済統合の推進と多国間主義の維持に向けた姿勢を国際社会に示した。中国は今後も保護主義に反対し、貿易・投資の自由化と円滑化を推進するとともに、地域の相互連結を一段と強化する方針だ。

次に、「革新」は地域経済の成長を生み出す原動力となる。人工知能をはじめとする先端技術が急速に発展する中、技術革新への対応が遅れれば、新たな成長機会を逃しかねない。中国は今年、APECのデジタル・人工知能協力ビジョンの策定や、AI時代に対応した観光の円滑化、科学技術イノベーションとグリーン産業の融合などについて協議を進めてきた。デジタル化、スマート化、グリーン化への転換を通じ、新たな経済成長の余地を広げることを目指す。

「協力」については、アジア太平洋地域の経済構造が資源や発展段階の面で高い相互補完性を持つことを強調。APECが構築してきた多層的な実務協力の仕組みを生かし、各エコノミーの強みを結び付けることが重要だとしている。今後は腐敗対策に関する国境を越えた協力を強化するほか、財政、交通、観光、公衆衛生、高齢化、食料安全保障など幅広い分野で連携を深める。中小企業、人材、女性、若者、メディアなどの交流も促進し、相互利益の拡大を図る。

中国はアジア太平洋地域に根差し、地域の発展に貢献する姿勢を強調している。習主席はかつてサツマイモのつるに例え、中国がどれほど発展しても、アジア太平洋地域を基盤として地域の建設と発展に貢献していく考えを示した。

その姿勢は経済・貿易の実績にも表れている。今年1~9月、中国と他のAPEC加盟エコノミーとの輸出入総額は24兆700億元(約566兆円)に達し、前年同期比23.9%増加した。2025年には、中国はAPEC加盟エコノミー13カ国・地域にとって最大の貿易相手国となった。

技術協力でも成果が広がっている。気象予測・早期警戒システム「媽祖」はアジア太平洋地域の複数の国で導入され、中国製半導体はペルーのチャンカイ港のスマート港湾化を支えている。また、中国とタイが協力して進める水上太陽光発電プロジェクトは、現地にクリーンエネルギーを供給している。太平洋島しょ国への省エネ型エアコンや太陽光発電システムの支援、メコン川流域諸国との科学技術を通じた貧困削減協力など、地域住民の生活向上につながる小規模ながら実効性の高いプロジェクトも進めている。

今年のAPEC中国年は、中国の第15次五カ年計画(2026~2030年)の初年度とも重なる。同計画は中国自身の発展計画であると同時に、アジア太平洋地域や世界との協力を広げるための行動計画でもある。中国は改革の深化と高水準の対外開放を継続し、中国式現代化の成果を通じて地域と世界に新たな発展の機会を提供するとしている。

中国がAPECの議長国を務めるのは今回で3回目となる。2001年には上海で首脳会議が開催され、中国の世界貿易機関(WTO)加盟を目前に控えた時期に、21世紀のアジア太平洋協力の新たな出発点となった。2014年の北京会議では、アジア太平洋自由貿易圏(FTAAP)の構築に向けた取り組みの開始が決定され、将来を見据えた地域パートナーシップの構築が打ち出された。

そして2026年、南シナ海に面する深圳が各国・地域の首脳を迎える。地域協力の推進役、多国間主義の擁護者、世界経済の主要な成長エンジンとして、中国は今回の首脳会議を通じてアジア太平洋地域の協力に新たな弾みをつけるとともに、世界経済の成長と国際協力に安定性と確実性をもたらすことを目指している。

深圳は、かつての小さな漁村から数十年で近代的な国際都市へと発展を遂げた。中国の改革開放と互恵・ウィンウィンの対外開放政策を象徴する都市でもある。塩田港ではコンテナクレーンが稼働し、貨物船が行き交う。深中通道は海上を横断し、龍崗区では「グローバル・シナリオ実験室」の構築が進む。南山区の「ロボットバレー」にはロボット産業チェーンに関わる企業が200社以上集積し、電子部品市場として知られる華強北では、設計図から最短24時間で実物の製品を完成させることも可能だという。

深圳では「開放」が抽象的な理念にとどまらず、「協力」が具体的な成果を生み、「革新」が急速に進んでいる。こうした都市の発展は、開放と包摂、協力とウィンウィンを重視する中国の理念を映し出すとともに、アジア太平洋地域の成長の可能性を象徴している。

今回のAPEC中国年のロゴには、21の羽根が組み合わさった大鵬(伝説上の巨大な鳥)が描かれている。深圳の別称「鵬城」にちなんだデザインであり、21の加盟エコノミーが時代の潮流に乗り、ともに飛躍する姿を表現している。

深圳に集う各国・地域の首脳が共通認識を深め、協力の力を結集できるか。アジア太平洋共同体の構築に向けた今回の会議の成果に、国際社会の関心が集まっている。

(中国経済新聞