アジア太平洋経済協力会議(APEC)に参加する21の国・地域に加え、英国、フランス、ドイツ、スイスなど域外13カ国・地域から2000人を超える政財界関係者が11月17日、中国・深圳に集まり、2026年APEC工商リーダーサミットに参加した。各国・地域の代表が一堂に会し、地域経済の協力強化やアジア太平洋地域の発展に向けて意見を交わした。
APEC首脳会議週間の主要行事の一つである同サミットは、17、18日の両日、深圳市の前海国際会議センターで開催されている。今回のテーマは「繁栄を共に促進し、未来を共に切り開く」。

中国国際貿易促進委員会(中国貿促会)の任鴻斌会長で、同サミットの議長を務める任氏は17日の歓迎挨拶で、各方面が対話や討議を通じて新たな知見を生み出し、幅広い共通認識を形成するとともに、交流を深め、具体的な協力につなげることに期待を示した。その上で、アジア太平洋地域の経済・貿易協力に中国の存在感を改めて示し、アジア太平洋共同体の構築と世界経済の成長・繁栄に一層貢献したいと述べた。
今回のサミットでは、「アジア太平洋経済の新たな展望と協力の新たな機会」をテーマに、国内外の政財界関係者による対話が行われた。具体的には、「地域の連結性強化に向けた構想」「開放的で包摂的なAIイノベーション環境の構築」「アジア太平洋地域の持続可能な発展モデルの確立」「アジア太平洋自由貿易圏(FTAAP)構築の新たな推進」「デジタル経済分野における地域協力の新たな道筋」「粤港澳大湾区(広東・香港・マカオ大湾区)とアジア太平洋地域の発展機会」「デジタル化とグリーン化の連携による産業転換」の7つの議題について、専門的な討議が行われた。
参加者はそれぞれの知見や経験を共有し、協力の可能性を探った。経済のデジタル化やグリーン化、AIの活用、自由貿易の推進など、地域が直面する共通課題への対応を通じて、アジア太平洋地域の連携をさらに深め、互恵・ウィンウィンの関係を築くことを目指す。
(中国経済新聞)
