2026年のアジア太平洋経済協力会議(APEC)「中国年」は、実務面で数多くの成果を上げた。11月に深圳で開催されたAPEC首脳会議週間では、イノベーションを軸とした経済協力の強化が大きな焦点となり、人工知能(AI)やデジタル経済、グリーン技術などの分野で、各エコノミーが連携を深める方向性が示された。
2026年の中国による議長国運営では、APEC関連の会議・活動が計321回開催され、各エコノミーから延べ1万人以上の代表が参加した。分野別の閣僚会合では10件を超える重要な成果文書が採択されたほか、年間を通じた各分野の会議・活動で計75件の主要な成果がまとまった。中国は「議長国会議・活動一覧」と「議長国成果一覧」を作成し、対外的に公表した。

年間を通じて掲げられた「開放」「イノベーション」「協力」の3つの優先分野のうち、特にイノベーションは今回の会議週間を象徴するテーマとなった。各エコノミーは、技術革新の成果を経済成長の原動力に転換するための方策について意見を交わし、具体的な協力に向けて議論を深めた。
会議週間中に開かれた第5回内外メディア向け説明会で、2026年APEC高級実務者会合(SOM)議長の陳旭氏は、APECがアジア太平洋地域で最も影響力のある経済協力の枠組みの一つであり、デジタル経済や人工知能などの新興技術分野では、幅広い共通認識と強固な協力基盤があると指摘した。「各エコノミーがイノベーションを通じた成長を実現することが共通の目標だ」と述べた。
一方、各エコノミーは社会・経済の発展段階が異なり、協力に対するニーズもそれぞれ異なる。AIの急速な発展とデジタル経済の拡大が進むなか、APECの枠組みを通じてデジタル格差を解消し、新たな成長分野を育成することが共通の課題となっている。中国が「イノベーション」を優先分野の一つに掲げたのも、こうした課題について各エコノミーが議論を深め、協力の拡大と共通認識の形成を図る狙いがある。
会議週間では、これまでに積み上げてきた合意や成果を踏まえ、今後の協力の重点分野も明確になった。なかでも、AIなどの新興技術が持つ可能性を引き出し、経済活動の活性化や社会課題の解決に結び付けることが重要なテーマとなった。
今回の主要成果の一つが、APECビジネスリーダーサミットで発表された「2026年APECビジネスリーダーサミット深圳イニシアチブ」だ。サミットの開催30年の歴史で、初めて提言形式の成果文書が発表された。
同イニシアチブは「イノベーションによる成長」を重点項目に位置付け、「AIプラス」分野での協力深化を提唱。発展途上エコノミーや中小・零細企業のデジタル化対応力の向上を支援し、AIを経済発展や行政・社会サービスの改善、生活の質の向上に役立てる方針を打ち出した。また、クリーンエネルギー、製造業、物流、気候変動への適応、グリーン金融など、付加価値の高い分野でAIの活用を推進することも盛り込んだ。
こうした成果に対し、産業界からも前向きな反応が相次いだ。中国のテクノロジー大手、小米集団(シャオミ)の創業者、雷軍氏は、アジア太平洋地域の企業が協力して先端技術を発展させ、豊かな技術エコシステムを構築することに期待を示した。消費者により便利で使いやすい製品・サービスを提供し、地域全体の繁栄につなげたいとの考えを述べた。
広東紐恩泰新能源科技(Nuentech New Energy Technology)の趙密升董事長は、サミットで同業界の企業関係者と意見交換したことを振り返り、グリーン・低炭素への転換が世界経済の重要な潮流になっていると指摘した。グリーン技術とデジタル技術の融合が進めば、アジア太平洋地域ではエネルギー効率の向上や低炭素産業間の連携で、さらなる進展が期待できると語った。
また、粤港澳大湾区を拠点とするロボット企業、自変量機器人の共同創業者兼最高執行責任者(COO)、楊倩氏は、各エコノミーの発展基盤やニーズが異なることは、むしろ幅広い協力の可能性につながると強調した。同社は具体的なプロジェクトを通じて研究機関と連携し、製品の検証や改良を進めるとともに、蓄積した技術や活用ノウハウをアジア太平洋地域のより多くの地域に展開する計画だという。技術を共同で磨き上げ、より多くの人々がその恩恵を受けられるようにすることが、開放的な協力の最終的な目標だとの認識を示した。
インドネシア商工会議所のアニンディア・ノヴィアン・バクリ会頭も、サミットでのメディア取材に対し、イノベーションの重要性を強調した。そのうえで、特に発展途上エコノミーでは、イノベーションは一朝一夕に実現できるものではなく、専門技術の導入や技術力の向上が不可欠だと指摘。「中国の支援は私たちに希望をもたらしている」と述べた。
中国国際貿易促進委員会(CCPIT)の任鴻斌会長は、2026年APECビジネスリーダーサミットの議長として、中国経済が高度化と質の向上を続けるなか、市場、改革、開放、イノベーションの各分野で、各国の企業に新たな機会をもたらしていると強調した。
さらに、「中国とともに歩むことは、機会とともに歩むことだ。中国を信じることは、明日を信じることだ」と述べ、各国の企業関係者に中国との協力深化を呼びかけた。
2026年のAPEC「中国年」は、年間321回に及ぶ会議・活動を通じて、地域経済の連携を具体的な成果へと結び付けた。AIやデジタル技術、グリーン産業などをめぐる協力の方向性が示されたことは、アジア太平洋地域が今後、技術革新を共通の成長基盤としていくうえで重要な一歩となりそうだ。
(中国経済新聞)
