数百万元という大枚をはたいて住まいを購入したものの、実際の面積はずいぶん狭い、といった現象が中国で起きている。
購入後に実際に手に入る居住空間が80%か75%、あるいは70%などというこの「有効率」は、住宅選びの際に大きくものを言う重要な尺度である。
ところが最近、売行き好調のマンションで、リニューアルを強調しながら有効率が低いという現象が相次いで発覚している。北京市で売り出し間近の団地型マンション「珺和府」は、有効率が73%程度しかなく、つまり100平方メートルの物件を購入しても実際に手に入るのはほぼ70平方メートル分しかない、ということである。
新築物件は有効率が年々低下しており、その大きな理由の一つとして、2021年から北京で、新規の住宅について公共スペースの設置を義務付ける法令が施行されていることが挙げられる。例えば、12階以上の住宅用建物はエレベーターを2基設けることとされたため、計算上有効率が落ちることになる。
また一方、不景気の影響で開発業者がコストの低減を狙って公共スペースを広げていることも理由に挙げられる。
こうした傾向について不動産関係者は、新たな建設基準の実施により歯止めがからないと見ている。有効率にこだわるならば、できるだけ12階建て以下でエレベーターが1基しかないマンションを選ぶことで、これでほぼ80%近くは確保できるというわけである。
（中国経済新聞）