2か月間も閉店していた上海の各自動車販売店が、ようやく営業再開を果たした。ただセールスの話では、コロナの影響がいまだに尾を引いており、国や地元政府による刺激策はある程度の効果があるものの、市場が完全にコロナ前のレベルに回復するには時間がかかるとのことである。

4～5月にコロナ対策によるロックダウンが敷かれた上海では、ほぼすべての自動車販売店が休業し、セールスはこの間、上海市の定めた最低賃金である2590元（約5.2万円）を受け取っていた。営業を再開した今、これまでの損失分を取り戻すべく、オーダーの取り付けを目指している。

上海市政府は自動車の購入を刺激する策を打ち出したが、その適用にはかなりのハードルが設けられており、今のところ効果が見られない。

上海市は5月、「個人でEVを買い替える場合、補助金1万元（約20万円）を支給する」と発表した。ただし販売店のセールスによると、これには新旧の両車が同一の持ち主であること、いずれも上海ナンバー（新しい車は必ずEV）であることなど、5つの条件を満たす必要がある。

またこのほか、新エネ車の普及にも思うように進んでいない。売値はコロナの後もほとんど同じで、むしろ原材料価格の上昇などで値上がりした車種もある。

EVメーカー「理想汽車」の上海店マネージャーは「『理想ONE』はコロナの後で1.18万元値上がりし、34.98万元（約703万円）になったうえ、今回の補助金支給の対象車種ではない」と述べている。

さらに、物流がいまだに滞っており、市外で製造された車の多くは運び込むことができず、品不足で販売に支障が出ているなど、コロナによる連鎖反応がぬぐい切れていない状態である。

（中国経済新聞）