中国の若年層雇用情勢に、わずかながら改善の兆しが見えてきた。

国家統計局が1月22日に発表した年齢別労働力調査によると、2025年12月の在学者を除く16～24歳の失業率は16.5％となり、前月から0.4ポイント低下した。これは2025年下半期における最低水準であり、季節要因に沿った改善と位置づけられる。

同時に、25～29歳の失業率も6.9％と、前月比で0.3ポイント改善した。この年齢層の失業率は、直前の4か月間にわたり7.2％で横ばいが続いていただけに、今回の低下は一定の変化として注目される。

ただし、こうした改善は前年同月比では依然として弱さを残している。16～24歳の失業率は2024年12月と比べて0.8ポイント高く、25～29歳も0.3ポイント上回っている。若年層全体としてみれば、雇用環境は回復途上にあるものの、完全に立ち直ったとは言い難い状況だ。

一方、30～59歳の主要労働年齢層の失業率は3.9％となり、前月から0.1ポイント上昇した。ただし、この水準は前年同期と同じであり、中高年層の雇用は総じて安定していると評価できる。

統計全体から浮かび上がるのは、「若年層ほど雇用回復が遅れている」という構図だ。特に16～24歳層は、景気変動や企業の採用姿勢の変化を最も受けやすく、大学・専門学校卒業生の就職環境とも密接に結びついている。今回の数値改善は、年末にかけた一部業種での雇用増や、季節的な要因が背景にあるとみられるが、構造的な需給ギャップが解消されたとは言えない。

中国経済は消費回復や産業高度化を進める一方で、若年層の安定雇用という課題を依然として抱えている。今後の焦点は、短期的な失業率の上下よりも、新卒・若年層が継続的に就業機会を得られる環境をいかに整えるかに移っていくだろう。数字の改善が一過性に終わるのか、それとも実質的な転換点となるのか――2026年に向けた雇用動向が静かに注目されている。

（中国経済新聞）