1月7日、イケア中国（IKEA中国）は公式声明「店舗レイアウト調整に関する説明」を発表し、2026年2月2日より7つのオフライン店舗の営業を停止することを明らかにした。

閉店対象となる店舗は以下の通りである。上海宝山店、広州番禺店、天津中北店、南通店、徐州店、宁波店、哈尔濱店。

イケアは、グローバルな経済的不確実性、デジタル化の加速、消費者行動の大きな変化により、小売業界が前例のない転換期を迎えていると指摘。中国市場においては「規模拡大」から「集中と質の向上」へと戦略をシフトすると説明した。

今後2年間、イケアは北京と深圳を重点市場とし、10店舗以上の小型店舗を新規オープンする計画である。具体的には、2026年2月に広東省東莞市で新店舗を開業、4月には北京市通州区で新店舗をオープンする予定だ。

現在、イケア中国は41店舗のオフライン店舗、3つの自社デジタルチャネル、2つのECプラットフォーム旗艦店を運営している。同社は今後もオンライン展開を強化するとともに、既存店舗への投資を継続する。例えば、上海徐匯店では高齢者向けレジカウンターの設置、車椅子・老眼鏡の貸出サービス、家族向けのキッズプレイエリアや屋外広場などの施設を追加し、顧客体験の向上を図っている。

また、イケアは中国国内企業との協力をさらに深め、デジタル化、自動化、循環経済の分野で提携を進める。これにより業務プロセスの簡素化、コスト削減、スピードと柔軟性の向上を目指すとしている。

今回の発表は、イケアが中国市場で「量より質」の戦略に舵を切り、消費者の変化に迅速に対応する姿勢を示したものとして注目を集めている。

（中国経済新聞）