中国商務部は1月8日、定例記者会見を開き、報道官の何亜東（ホ・アトン）氏がベネズエラ関する質問に対しての見解を明らかにした。

何亜東氏は、米国による覇権的な行動が国際法を深刻に侵害し、ベネズエラの主権を踏みにじり、ラテンアメリカ地域の平和と安全を脅かしているとして、これを強く非難した。中国・ベネズエラ間の経済貿易協力は、主権国家間の正当な協力であり、国際法および両国法によって保護されている。他国がこれに干渉する権利はないと強調した。

さらに、「ベネズエラの政局がどのように変化しようとも、中国は両国間の経済貿易関係を継続的に深化させていくという意志に一切変化はない」と断言した。

何亜東氏は、中国がラテンアメリカ諸国と行う経済貿易協力について、次のように説明した。中国は常に平等な扱いと相互利益・ウィンウィンの原則を堅持し、いかなる勢力圏の構築も意図せず、特定の国や勢力を標的にすることもない。経済的な相互補完性が中国・ラテンアメリカ経済貿易協力の強固な基盤であり、オープンで包摂的、協力による共存共栄がその明確な特徴である。

「中国は今後も、ラテンアメリカ諸国と共に、国際情勢の激変に団結して対応し、平等で互恵的な基盤の上に経済貿易協力を進め、共に発展を実現していく」と述べた。

この発言は、米国によるベネズエラへの制裁強化や政治的圧力が高まる中で、中国が中南米地域における経済的プレゼンスを維持・拡大する方針を改めて明確にしたものとして注目されている。

（中国経済新聞）