1月3日夜、中国外交部報道官は定例記者会見で、米国がベネズエラに対して行った軍事行動およびニコラス・マドゥロ大統領とその夫人の拘束・国外移送について強い懸念と非難を表明した。

記者からの質問に対し、報道官は次のように回答した。

「中方は、米国が一つの主権国家に対して公然と武力を行使し、同国大統領に手を出すという行為に極めて強い衝撃を受け、強く非難する。米側のこのような覇権的行為は、国際法を重大に侵害するものであり、ベネズエラの主権を侵犯し、ラテンアメリカおよびカリブ海地域の平和と安全を脅かすものである。中方はこれに断固反対する。

われわれは米国に対し、国際法および国連憲章の目的と原則を厳格に遵守し、他国の主権と安全に対する侵害を直ちに停止するよう強く求める。」

この発言は、米国トランプ大統領が同日、自身のSNS「Truth Social」で「米国はベネズエラおよびその指導者マドゥロに対して大規模な打撃行動を実施し、成功した。マドゥロとその妻はすでに制御され、国土外に移送された」と公表した直後に発表された。

中国はこれまで、ベネズエラ政府を合法政府として支持し、マドゥロ政権に対して経済・エネルギー分野での協力を深めてきた。特に中国はベネズエラの最大の石油購入国であり、両国間の戦略的パートナーシップを重視している。

今回の米国の軍事行動に対し、中国は「主権国家への武力干渉」「国際法違反」「地域の不安定化要因」という観点から一貫して反対の立場を明確にした。

（中国経済新聞）