山西省政府は12月16日、行政規範文書124件を廃止することを決定した。その中には、2020年に公布された「花火・爆竹の生産、販売、保管、輸送および打ち上げを禁止する通告」も含まれている。これにより、同省でおよそ4年間続いてきた花火・爆竹の全面禁止措置は、正式に効力を失うこととなった。

廃止された通告は2020年8月17日に公布され、同年10月1日から山西省全域で、花火・爆竹の生産、販売、保管、輸送（省外を通過する合法的な車両を除く）および違法な打ち上げを一律に禁止していた。一方、国慶節などの大型連休や重要行事といった特別な事情がある場合に限り、県級以上の政府の承認を得たうえで、公安当局が輸送および打ち上げの許可を発給し、指定された時間・場所において、専門業者が花火を打ち上げ、公安当局が監督にあたるという例外規定も設けられていた。

今回公表された「山西省政府による124件の行政規範文書の廃止に関する決定」では、廃止の理由として、①制度の前提条件に大きな変化が生じたこと、②主要な内容が新たな法律や行政法規、上位の政策文書にすでに反映されていること、③規制の対象が消滅した、または業務上の役割を終えたこと、④経済・社会の発展状況に適合しなくなったこと――などが挙げられている。廃止対象に含まれる文書は、決定の公布日をもって執行を停止し、今後は行政管理の根拠とはならない。

山西省政府はあわせて、各地および関係部門に対し、関連政策の円滑な引き継ぎと着実な実施を求めている。文書の廃止に伴い、代替となる政策や管理措置が必要な場合には、速やかに検討・策定を進め、管理上の空白が生じないよう万全を期すとしている。また、住民の生活や利益に直接関わる事項については、十分な情報発信と丁寧な説明を行い、社会の安定を保ちながら円滑な移行を図る方針だ。

花火・爆竹をめぐっては、安全管理や環境への影響への配慮と、伝統行事や消費需要とのバランスが各地で課題となってきた。今回の通告廃止を受け、山西省が今後どのような具体的管理ルールや実施細則を打ち出すのか、その動向が注目されている。

（中国経済新聞）