7月12日未明、安徽省含山県公安局が公式アカウント「@含山警方」を通じて、衝撃的な事件に関する「警情通报」を発表した。ある女性が税金の還付手続き中に、自身が知らぬ間に8年間「結婚」状態にされていたことが発覚したという。この事件はネット上で大きな話題となり、警察は迅速に調査を開始した。

含山県公安局の発表によると、7月11日夜、インターネット上のプラットフォームで「未婚の女性が税金還付手続き中に、8年間結婚していたことが判明した」という情報が拡散された。これを受け、同局は直ちに調査チームを組織し、事実関係の確認に乗り出した。

初期調査の結果、含山県在住の黎某（女性、37歳）が2017年6月に他人の身分を不正に使用し、婚姻登録を行った疑いがあることが判明した。現在、警察は詳細な調査を進めており、調査結果に基づいて法に基づいた対応を行うとしている。

この事件は、個人の身分情報が不正に利用される「なりすまし」問題の深刻さを浮き彫りにした。被害女性は、税金の還付手続きを行う過程で、自身が知らない間に婚姻登録されていることを知ったとされる。婚姻登録は通常、本人確認が厳格に行われる手続きだが、8年間も発覚しなかった背景には、システムの脆弱性や管理体制の不備が指摘されている。

中国では、戸籍や婚姻登録の情報が税金還付や社会保障などの手続きに直結するため、身分情報の不正利用は重大な影響を及ぼす。ネット上では、「なぜこんなことが長期間見過ごされたのか」「個人情報の保護はどうなっているのか」といった疑問や批判の声が上がっている。一方で、被害女性に対する同情や、警察の迅速な対応を評価する意見も見られる。

（中国経済新聞）