米大手金融機関JPモルガン・チェースの最高経営責任者（CEO）であるジェイミー・ダイモン氏は、4月15日のインタビューにおいて、米中両国が貿易問題について早急に対話を開始すべきだと訴えた。ダイモン氏は「現時点では、米中間にいかなる対話も存在していない」としつつ、「対話は1年後ではなく、明日にも始めるべきだ」と強調した。
ダイモン氏は英『フィナンシャル・タイムズ』の取材にも応じ、長年にわたり、アメリカは法の支配、経済力、軍事力によって「安全な避難所」としての地位を保ってきたと語った。しかし、トランプ前政権が高関税政策を掲げ、製造業の国内回帰を目指す動きは、アメリカのこの地位を危うくする可能性があると警鐘を鳴らした。

実際、4月7日から13日にかけて、米国債市場では過去数十年に見られないほどの激しい動揺が起きた。10年物米国債の利回りは50ベーシスポイント急上昇し、ドル指数も約3%下落。市場では、アメリカの経済的リーダーシップに対する信頼に陰りが見え始めたとの見方が強まっている。
ダイモン氏は「現在の多くの不確実性が、アメリカの“避難所”としての地位に疑問を投げかけている」と述べ、「関税や貿易戦争が収束または撤回された後も、人々がアメリカを信頼できるよう願っている」と語った。
また、ダイモン氏はトランプ政権に対し、欧州連合（EU）や英国、日本、韓国、オーストラリア、フィリピンなどの同盟国と経済関係を強化するための協議を開始すべきだと提案。「われわれは、関税の実施によって何を実現しようとしているのかを明確にする必要がある」との認識を示した。
現在69歳のダイモン氏は、これまでに何度か米財務長官の有力候補として取り沙汰されてきたが、今回のインタビューでは、現職のジャネット・イエレン財務長官に対して一定の評価を示した。

（中国経済新聞）