4月9日（米国東部時間）、ホワイトハウスは中国から米国に輸出される800ドル以下の商品に対する「小額免税」政策の新たな調整を発表した。この調整により、中国に課している84％の関税が125％に引き上げられる。また、中国本土および香港からの貨物を含む、800ドル以下の小包に対して、貨物価値の120％または100ドルの関税が課される。さらに、2025年6月1日以降、この関税は200ドルに引き上げられる。

この政策変更は、拼多多（Pinduoduo）や淘宝網（Taobao）など、中国の電子商取引企業の海外販売事業の拡大に直接的な影響を与えるとみられる。米国はこれに先立つ1週間で、小包に対する関税を2度引き上げていた。

4月8日（米国東部時間）、中国が米国の対等関税に対して34％の報復関税を課したことを受け、ドナルド・トランプ大統領は関税を再度引き上げた。これにより、800ドル以下の小包に対する税率は30％から90％に上昇。また、5月2日から6月1日までの期間に課される関税は25ドルから75ドルに、6月1日以降は50ドルから150ドルに引き上げられる。

さらに、4月2日（米国東部時間）に発令されたトランプ大統領の行政命令では、5月2日から中国本土および香港からの商品に対する800ドル以下の免税措置を廃止し、関連商品に貨物価値の30％または1個あたり25ドルの関税を課すことが決定された。この関税は2025年6月1日以降、1個あたり50ドルに増額される。

これらの関税引き上げは、米中間の貿易摩擦の激化を背景としており、中国のEC企業にとって米国市場での競争が一層厳しくなることが予想される。

（中国経済新聞）