フェニックステレビ：このところ一部の国で、国連総会の第2758号決議は一つの中国という原則と同等ではなく、台湾の主権や帰属が明記されず台湾の国際組織加入を阻止するものではないと見なす論調がある。これについてどう思うか。

王毅：こうした論調は国連の権威や戦後の国際秩序に公然と挑戦するもので、まるででたらめで危険だ。こうした論調をまき散らした人は、まず基本的常識を身に着けるべきだ。

台湾は中国の領土であり、決して切り離せない。これは歴史であり、事実でもある。今年は台湾光復80周年にあたる。中国人民の抗日戦争の勝利により、台湾は再び中国に戻った。当時の主な戦勝国が発表した「カイロ宣言」や「ポツダム宣言」には、日本が不当に占領した台湾を中国に返還することが明確に規定されており、日本も「ポツダム宣言」を受け入れ無条件降伏した。これらは中国の台湾に対する主権を確認するとともに、戦後の国際秩序の重要な一部となっている。

1971年、国連総会は圧倒的多数で第2758号決議を採択し、中華人民共和国の国連におけるすべての合法的権利を回復するとともに、台湾当局の代表を国連およびそのすべての機関から直ちに追放することを決定した。この決議は、台湾を含む中国全体の国連代表権の問題を完全に解決し、「二つの中国」や「一つの中国、一つの台湾」といった概念を生み出すあらゆる可能性を完全に排除した。国連における台湾地域の唯一の呼称は「中国台湾省」である。台湾はこれまで国であったことはなく、今後も国となることは決してない。「台湾独立」を唱えることは国家の分裂を意味し、「台湾独立」を支持することは中国の内政干渉である。「台湾独立」を容認することは、台湾海峡の安定を破壊する行為だ。

主権の原則は国連憲章の基盤であり、いかなる国や人物もこれに対して二重基準を適用するべきでない。各国の主権と領土の一体性を尊重するのであれば、中国の完全統一を支持すべきである。一つの中国の原則を堅持するのであれば、いかなる形であれ「台湾独立」に反対すべきだ。祖国の完全統一を実現することは、全ての中華民族の共通した願いであり、歴史の流れであり、正義の要請でもある。「台湾独立」による分裂は自滅を招き、「台湾を利用して中国を制御しようとする」行為は無謀な試みに過ぎない。中国は必ず統一する。統一しなくてはならない。

（中国経済新聞）