中国で､多くの企業がコロナの影響などで苦しむ中、政府が改めて緊急経済対策を打ち出した。
経営不振に陥っている企業を救うため、さらなる税の還付や社会保険料などの支払い猶予などといった、税制面に関する強力な支援策が国務院より発表されている。
李克強総理が先ごろ開いた国務院常務会議で、33件にわたる経済対策が打ち出された。このうち企業向けの税の優遇策として、様々な業種を対象に総額1400億元あまり（約2兆6887億円）となる全額還付といった措置が講じられる。これにより、年間の減税額、還付額は2.64兆元（約50.7兆円）となる。
国家税務総局の王道樹副局長によると、4月1日から5月16日までに、還付金として計9796億元（約18兆8133億円）が各社の口座に振り込まれるという。
（中国経済新聞）