中国は今、配車事業が飽和状態あるいは余り気味であることから、各地の交通部門が参入を控えるようにと呼びかけている。

浙江省嘉興市では8月13日、道路・運輸管理センターから配車事業に関するリスク情報が発表された。同市は2024年6月末現在で配車用車両の台数が合計1.7万台、タクシードライバー免許の保有者が4万人という。今回の発表では、「配車呼び出し件数は全体では増えているが、1台当たりの件数や売上高が減っている」としている。2024年第2四半期は、1日あたりの呼び出しが第1四半期より1万件増えて17.1万件であったが、1台当たりで見ると0.6件減って11.9件、また1台当たりの売上高は同じく9.9元（約204円）減って214.7元(運営コスト控除前)（約4420円）である。

中国では今年7月以降、同じような注意情報が江蘇省蘇州市、広東深セン市、広西チワン自治区南寧市、海南省瓊海市などで発表されている。

配車が飽和状態となり1日当たりの呼び出し件数や売上高が減っている地域もある。広東省広州市は、2024年8月4日に発表された配車市場の月次運行管理監視情報によると、6月は1台当たりの1日の呼び出し件数は約12.71件で走行距離は同じく約103.22キロメートル、売上高は約338.38元（約6967円）であった。去年6月は1日平均の呼び出しが約14.62件、走行距離は約111.11キロメートル、売上高は約355.17元（約7312円）であったことから、今年はいずれも悪化している。

（中国経済新聞）