カンボジアのフン・マネット首相（Hun Manet）はSNSで、中国の電気自動車（EV）大手・BYDが年間2万台規模のEV組み立て工場を国内に建設予定と発表した。東南アジアでBYDの2か所目の生産拠点となるもので、マネット首相によると、工場で生産されるEVは国内分だけでなく、東南アジア諸国に輸出されるという。

BYDは今月4日にタイで、年産規模およそ15万台という東南アジア初の工場を稼働させている。しかし一方で、ベトナムでは様相が異なる。100ヘクタールのEV製造組み立て工場の建設計画が今年3月に延期となったほか、5月には現地のディーラー会社・NEHとの提携関係が解消した。BYDは公式発表で、NEHの撤退はベトナムへの進出計画に影響はないとしているが、現地での販売分のおよそ20%をNEHが受け持つ予定としていたため、市場シェアがある程度落ち込むことも予想される。

自動車メーカーの海外進出が相次いでいる中国は、自動車工業協会によると今年上半期の輸出台数が前年比30.5%増の279.3万台で、中でもBYD、長城汽車、長安汽車が好調である。また、乗用車市場情報連席協会の崔東樹事務局長によると、2024年1～5月の新エネ車の輸出先について、上位5か国はブラジル、ベルギー、イギリス、タイ、フィリピンで、東南アジアは地域としては2番目に多くなっている。

東南アジアは現在、タイ、カンボジア、インドネシアなどで、BYD、長城汽車、広汽埃安（AION）、哪吒汽車（Neta）など中国の新エネ車メーカーが工場を建設中である。BYDの関係者によると、工場建設の決め手になるのは現地の新エネ車市場の成長度や国の政策であるという。この点について、ベトナムはインフラ建設やサプライチェーンに不安を抱えている一方、カンボジアやインドネシアなどは条件が比較的整っている。

カンボジアは、今年上半期のEVの登録台数は多くはないが、ガソリン車の輸入を減らし、銀行や金融機関に対しEV利用者へのローン提供を勧め、物流界や客扱い業者に対しEVのトラックやバスの利用を促すなど、EVの販売を拡大する制度を定めた「EV発展政策（2024年～2030年）」が実施されている。2030年までにEVの台数を一般用2.5万台、商業用5000台で計3万台とする予定である。現在のEV登録台数は1600台弱である。

（中国経済新聞）