中国国家統計局が2024年3月18日に発表した1-2月のマクロ経済や不動産業界のデータを見ると、中国の景気は落ち着いて回復傾向を維持しており、内側で活力を取り戻し生産需要や消費者物価もじわり上昇している。ただし、不動産市場は依然厳しい状態にある。

不動産について、中国全体の開発や投資額は前年同期比9.0%減で、販売分の面積は同20.5%減、金額は同29.3%減で、低迷がくっきりしている。また新築の分譲マンションや住宅の価格も前年割れが続いており、住宅の平均成約価格は10.5%マイナスで、市場が転換期に差し掛かって需給双方が伸び悩んでいる様子がわかる。

このような状態となった原因は、供給側の低迷が続いていること、さらには購入の見通しや期待感が回復のさなかであり、多くの都市で引き合いや買い取りが伸びないためである。データを見ると、新築住宅の価格について、一線都市では北京と上海が上昇、広州と深センが下落している。中古住宅も下押し圧力が続き、一線都市の価格は前年比6.3%減、二、三線都市も同じく下落を続けている。

開発事業については、工事面積や新規着工分が前年割れ、竣工分も面積・伸び幅ともに今一つであり、売れ行きが鈍く企業も資金不足が解消されていない様子がわかる。だたし、投資は全般的に落ち気味であるが2023年1年間と比べれば落ち込み幅がいくらか縮小しており、ムードがいくらか上向きになっている模様である。

今後について、2024年の中央経済活動会議や全人代で不動産市場に対し、改善策が打ち出された上に安定して健全に成長させるようにとの指示が下された。都市化の流れに順応して不動産成長への新たなモデルを打ち立て、公営住宅の建設や供給を進め、さらには住宅の初回購入分及び多様化する2軒目購入分の需要を満たすべく、分譲マンションに関する基本的な制度を整える、といった内容である。これらの策を実行することで、不動産市場は安定し健全で質の高い成長が果たされるものと見られる。

（中国経済新聞）