参考消息網と「環球時報」は2月24日、アメリカの半導体大手エヌヴィディアが今週にアメリカ証券取引員会に差し出した報告で、AIチップなど複数のカテゴリーで初めてファーウェイを「最大の競争相手」と見なしたと報道した。新たなAI技術を必要とする先端プロセスのチップの世界的枠組みが変化している、とも見られている。

報道によると、エヌヴィディアは「ファーウェイは画像処理装置（GPU）や中央処理装置（CPU）などAI用途のチップについて業界内で競争しうる」と指摘している。またさらに、他の競争相手としてインテル、スーパーマイクロ、ブロードコム、クアルコム、アマゾン、マイクロソフトを挙げている。

エヌヴィディアはまた報告で、「新たな競争相手やそれらのユニオンが現れて大切なマーケットシェアを獲得しそうだ」と書いている。さらには中国のテクノロジー会社であるアリババやバイドゥを挙げ、「クラウドサービスにおける競争相手」だと見なしている。

なおエヌヴィディアは2月22日、株価がウォールストリート史上最高となる2770億ドルの値上がりを記録し、時価総額が全米でマイクロソフト、アップルに次ぐ3位に躍り出た。

ただしエヌヴィディアは、アメリカ政府によるAIチップに関する一連の輸出制限の影響で、先端チップを中国に輸出することができない。アナリストによると、中国のAIチップの市場価値はおよそ70億ドルという。「環球時報」は、「中国にはバイドゥ、テンセント、アリババといったエヌヴィディアのかねてからの重要な取引先があるが、中国企業は輸出規制の強化を受けて技術面でアメリカへの依存を脱却しつつある」と指摘している。

中国商務省の束珏婷報道官は先ごろ、「中国は常に世界の経済交流を促進し、アメリカ企業との様々なビジネス協力を支持し、互恵や共存を目指している。アメリカは経済や技術の問題を繰り返し政治化し安全問題として、むやみに輸出規制を敷いて国内企業の中国への貿易や投資を制限し、中国市場や中国との提携や共存をあきらめさせようとしている」と述べている。

（中国経済新聞）