電子商取引大手の京東集団は2024年2月5日、2万人以上のコールセンター社員を対象に、今月1日から給与を年間平均で30%以上アップしたと発表した。

京東は、2009年にコールセンター部門として発足させた「京東客服」が現在、自社でのコールセンター対応グループとしては業界最大規模となっている。全スタッフが社会保険や積立金などの福利厚生対象であるほか、多様なベネフィットや人材育成体制が導入されているという。

京東は2024年1月1日から、オンラインでの小売り業務担当社員に対し、月次の職能給と変動の年末賞与を固定給与に加算し、賞与を給与の4か月分とし、年換算で100%近い賃上げを果たしている。

京東の創業者である劉強東氏は、2022年11月22日に全社員にメッセージを送り、「一般社員は賃上げ、幹部社員は賃下げ」との策を発表した。幹部社員については、一般社員の待遇を改善し業務負担を軽減するため、2023年1月1日から等級の高さに応じて賃金を10%-20%カットしている。一方で一般社員については、外注社員の正社員登用を徐々に進めていき、社会保険などで同等の福利厚生待遇を受ける形を導入するとの方針を掲げた。

京東グループの第三四半期決算を見ると、売上高は前年同期比1.7%増の2477億元であり、この中で第二四半期は同5%増だった小売り関連が0.1%増の2121億元であった。売上高の中で商品販売については0.9%減の1953.04億元で、この中で、デジタル製品や家電製品は伸びが止まり、日用品は2.3%減の759億元であった。またサービスによる収入は売上高全体の21.2%にあたる524億元となっている。グループ全体の利益は33.09%増の79.36億元であった。

さらに、労務費関連(外注社員も含む)の支出を見ると、この第三四半期は259億元で、1～9月の合計では同期間の純利益額の3.7倍となる763億元に達している。従業員数は現在、配達係や仕入れ販売など現場で働く数十万人を含めて計56万人以上となっている。

（中国経済新聞）