北京市の衛生健康委員会がこのほど発表した、成人の喫煙に関する5度目のアンケートによると、15歳以上の成人の喫煙率は19.9%で 2021年とほぼ同じだった。また「以前に電子たばこを吸っていた」割合は、2021年の7.4%から6.6%に下がり、「現在電子たばこを吸っている」は同じく3.2%から2.2%に減った。さらに、「電子たばこを法的に規制対象とする」については、賛成が77.4%を占めた。

北京市は、2015年に「喫煙抑制条例」を発表してから、成人の喫煙率が下がり続け、健康への行動指針として掲げられた「2022年までに15歳以上の成人喫煙率を20%未満とする」との目標を2021年に前倒しで達成した。今回のアンケートは、市内16の区（経済技術開発区を除く）、50の街（町など）、100の住民（村）委員会の計13033世帯を対象に実施し、有効回答数は10727件であった。結果を見ると、成人の喫煙率の減少割合がほぼ横ばいとなり、目標としていた「2030年までに喫煙率を17%未満とする」とはまだ開きがある。喫煙率を男女別に見ると、男性が36.6%で2021年より0.6ポイント上昇、女性は2.2%で同じく0.5ポイント減った。また、家で受動喫煙している割合は29.6%で、2021年からあまり改善していない。受動喫煙率については、屋内の仕事場所、小中学校、政府庁舎では割合が幾分改善しているが、レストラン、大学、医療機関、公共交通では2021年とほぼ同じである。

たばこを「以前に吸っていた」、または「今吸っている」人の中で、禁煙実施率は2021年より2.6ポイント増えて29.6%であった。また「今吸っている」人の禁煙実施率は、2021年の38.2%から41.8%に増え、「禁煙するつもり」の割合は2021年の19.2%から23.7%に増えた。こうした数字から、北京では無煙文化の影響を受けて「禁煙をしたい」「禁煙が必要」との思いが強く、さらなる禁煙の実施に取り組む余地があると見られる。

屋外での無煙コーナー設置については、おおむね市民の賛同を得ている。「オフィスで屋外に喫煙コーナーを設ける」には回答者の87.2%が賛成、「各職場の入口に吸い殻入れを設ける」は同じく90.2%が賛成、「街中の広場の開けた場所に喫煙コーナーを設ける」は78.0%が賛成している。

（中国経済新聞）